採用した従業員について、試用期間中に能力や勤務態度に問題があることが分かり、本採用を見送りたいという相談は、中途採用を行う企業からよく寄せられます。
試用期間を設けておけば、本採用を自由に拒否できるとお考えの会社も多いと思いますが、実際には、本採用拒否をめぐって従業員から争われる例もあります。
試用期間中の本採用拒否は法的にどのように扱われ、会社はどのような点に注意すべきなのでしょうか。
結論からいうと、本採用拒否は法的には解雇に当たり、通常の解雇よりは広く認められるものの、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。本コラムでは、本採用拒否が認められる基準と、会社が取るべき対応について、解説します。
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1.試用期間の法的な性質
最高裁昭和48年12月12日判決(三菱樹脂事件)は、試用期間付きの雇用契約について、会社が解約権を留保した労働契約であると位置付けました。つまり、試用期間中であっても労働契約は既に成立しており、本採用拒否は、留保された解約権の行使、すなわち解雇に当たります。
そのうえで、最高裁は、留保解約権の行使は、「解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合」にのみ許されるとしました。
試用期間は、採用時には分からなかった従業員の適格性を実際の勤務を通じて判断するための期間であるため、通常の解雇よりも広い範囲で解雇が認められると解されていますが、自由に本採用を拒否できるわけではありません。
なお、試用期間中であっても、採用から14日を超えて働いている従業員を解雇する場合には、30日前の解雇予告または解雇予告手当の支払が必要です(労働基準法21条、20条)。
2.本採用拒否の判断基準
裁判所は、本採用拒否の有効性について、①試用期間中に判明した事実が、採用時に知ることができなかった事実であるか、②その事実が、従業員としての適格性を欠くと判断するに足りるものか、③会社が改善のための指導を行ったか、といった点を考慮して判断する傾向にあります。
(1)認められやすい事情
経歴や資格に関する虚偽の申告が判明した場合、業務に必要な基本的な能力が明らかに不足しており指導によっても改善が見込めない場合、無断欠勤や遅刻の繰り返しなど勤務態度に著しい問題がある場合、協調性を欠き職場の秩序を乱す行為が続いている場合などは、本採用拒否が認められやすいです。
(2)認められにくい事情
単に期待した水準に達していないという程度の能力不足、具体的な指導をしないまま短期間で判断した場合、採用時に既に分かっていた事情を理由とする場合などは、本採用拒否が無効とされるリスクが高いです。とりわけ、試用期間の途中で、十分な指導や観察をしないまま本採用を拒否した場合には、試用期間の趣旨に反するとして無効とされる例もあります。
3.本採用拒否が問題となった裁判例
以下の裁判例は、いずれも試用期間の途中で解雇した事案ですが、試用期間の満了時に本採用を拒否する場合と概ね同様の基準で判断されています。
(1)有効とした事例
ア ブレーンベース事件
東京地裁平成13年12月25日判決(ブレーンベース事件)は、医療機器等の製造販売会社に営業職として採用された従業員を、3か月の試用期間中に解雇した事案です。
裁判所は、①緊急の配達の指示に速やかに応じないことが複数回あったこと、②採用面接でパソコンの使用に精通していると述べていたのに、難しくないファックス送信の作業を満足に行えなかったこと、③代表者の業務上の指示に応じないことがあったこと、④重要な商品発表会の翌日に2回休暇を取ったことなどから、会社の期待に沿う業務が行われる可能性を見出し難いとして、解雇を有効と判断しました。
なお、商品知識が不足しているという会社の主張については、商品知識の習得には通常入社から半年以上を要することから、解雇の理由として認めていません。
イ 日本基礎技術事件
大阪高裁平成24年2月10日判決(日本基礎技術事件)は、技術社員として採用された新卒の従業員を、6か月の試用期間のうち4か月弱が経過した時点で解雇した事案です。
裁判所は、①研修中に、本人や周囲の生命・身体に危険を及ぼす行為が複数回あったこと、②時間や規則を守れないことが多かったこと、③睡眠不足による集中力の低下を再三注意されても、十分に改善されなかったこと、④会社が指導員を付けて十分な指導・教育を行い、改善の機会を与えていたことなどから、指導を続けても技術社員として必要な能力を身につける見込みが立たなかったとして、解雇を有効と判断しました。
(2)無効とした事例
東京高裁平成21年9月15日判決(ニュース証券事件)は、証券会社に営業職として中途採用された従業員を、6か月の試用期間の途中、入社から3か月余りで、営業成績の不振を理由に解雇した事案です。
裁判所は、試用期間の経過を待たずに行う解雇には「より一層高度の合理性と相当性が求められる」としたうえで、3か月余りの手数料収入だけで適格性がないと判断することは、合意した試用期間を会社の側で一方的に短縮するに等しいなどとして、解雇を無効と判断しました。
(3)まとめ
解雇が有効とされた二つの事案では、業務指示に従わない、危険な行為が複数回あるなど、具体的な問題が複数認められており、日本基礎技術事件では、会社が十分な指導を行っていたことも考慮されています。
これに対し、ニュース証券事件では、短期間の営業成績だけが理由とされていた上、残りの試用期間で改善する見込みがないとはいえないのに、満了を待たずに解雇したことも重視されています。
そのため、試用期間中の解雇や本採用拒否を検討する際には、問題となる具体的な事実とその記録があるか、会社が十分な指導を行ってきたかを慎重に検討する必要があります。また、試用期間の満了を待たずに解雇する場合には、その時点で判断しなければならない理由があるかについても、検討が必要です。
4.会社が取るべき対応
(1)指導と記録
試用期間中に問題が見られた場合には、具体的に指導し、その内容と従業員の反応を記録に残します。本採用拒否の有効性は、会社が具体的な指導を行い、それでも改善しなかったことを示せるかどうかで大きく変わります。口頭の注意だけで記録がない場合には、紛争になった際に会社の主張を裏付けることが難しくなります。
(2)試用期間の延長
試用期間の満了時点で判断に迷う場合、就業規則に延長の定めがあれば、試用期間を延長して観察を続けることも考えられます。但し、延長は従業員を不安定な地位に置き続けるものであるため、就業規則に定めがあっても、会社が自由に延長できるわけではありません。延長してさらに適格性を見極める必要があるといった合理的な理由が求められ、延長する期間も必要な範囲に限られます。
(3)本採用拒否の手続
本採用を拒否する場合には、試用期間が満了するまでに、理由を整理したうえで従業員に通知します。解雇予告の規定に従う必要があるほか、従業員から解雇理由証明書の交付を求められた場合には、遅滞なく交付しなければなりません(労働基準法22条)。
(4)退職勧奨の検討
本採用を見送りたい場合でも、いきなり本採用を拒否するのではなく、まず話し合いによる退職勧奨を行うことが選択肢になります。従業員が合意して退職すれば、解雇の有効性をめぐる紛争は避けることができます。
■参考コラム
5.本採用拒否を争われた場合
本採用拒否をした従業員やその代理人弁護士から、解雇は無効であるとして、地位の確認や解雇後の賃金の支払を求められることがあります。この場合の対応は、通常の解雇が争われた場合と基本的に同じであり、指導の記録や勤務状況に関する証拠を整理したうえで、見通しを踏まえて交渉、労働審判、訴訟への対応を検討することになります。
試用期間中の従業員であっても、解雇が無効とされた場合には、通常の解雇と同様に、解決までの期間の賃金の支払や職場復帰の問題が生じるため、早期に方針を決めることが重要です。
6.最後に
今回は、試用期間中の本採用拒否が認められる基準と、会社が取るべき対応について、解説しました。
当事務所は、1983年の創業以来、京都・滋賀・大阪を中心とする企業の顧問弁護士を務めており、労働問題にも継続的に対応してきました。試用期間中の従業員への対応についても、本採用拒否の可否の判断から、紛争になった後の対応まで、ご相談をいただいています。
試用期間中の従業員への対応にお困りの企業様は、お気軽に当事務所までご相談ください。
■参考コラム

1983年の創業以来、京都市を拠点に企業法務に注力してきました。現在では、東証プライム上場企業から中小企業、ベンチャー企業まで、50社以上の顧問弁護士として継続的なリーガルサービスを提供しています。
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