パワハラで会社が損害賠償を請求されたら?弁護士が解説

従業員や元従業員から、上司のパワーハラスメントによって精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償を求める通知書が届くことがあります。請求の相手には、行為をしたとされる上司だけでなく、会社も含まれることが多いです。

従業員からパワハラを理由に損害賠償を請求された場合、会社はどのような責任を負い、どのように対応すべきなのでしょうか。

結論からいうと、会社は、上司の行為について使用者としての責任を問われるほか、相談への対応が不十分であった場合には会社自身の責任も問われるため、まず事実関係を調査したうえで、言動の有無と違法性について見通しを立てることが重要です。本コラムでは、パワハラを理由とする請求を受けた会社の責任と対応について、解説します。

1.パワハラとは

職場におけるパワーハラスメントは、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの、と定義されています。客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワハラには当たりません。

厚生労働省は、代表的な類型として、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害の六つを挙げています。また、会社には、相談窓口の設置や、相談があった場合の事実確認などの措置を講じる義務があり、中小企業にも令和4年4月から適用されています。

もっとも、この定義に当たるかどうかと、損害賠償責任が認められるかどうかは、同じではありません。損害賠償請求では、問題とされる言動が、社会通念上許される範囲を超えて違法といえるかどうかが判断されます。

2.会社が負う責任

(1)使用者責任

上司の言動が違法と評価される場合、上司本人が不法行為責任(民法709条)を負うほか、会社も、従業員が業務に関して他人に与えた損害について、使用者責任(民法715条)を負います。

(2)会社自身の責任

会社は、従業員が安全に働けるよう配慮する義務を負っています(労働契約法5条)。パワハラの相談や申告を受けていたにもかかわらず、調査や対応をしなかった場合には、この義務に違反したとして、会社自身の責任を問われることがあります。

3.請求を受けた初動

(1)請求内容の確認

通知書から、いつ、誰の、どのような言動が問題とされているか、請求の内容と金額、回答期限を確認します。言動の特定が不十分な場合には、具体的な日時や内容を明らかにするよう求めることも考えられます。

(2)事実関係の調査

行為をしたとされる上司や、同じ職場の従業員から事情を聴き取り、メール、チャット、業務日報、面談記録などの客観的な資料を確認します。聴き取りの内容は、記録に残します。

従業員が録音を保有していることもあるため、上司の説明だけで事実がなかったと判断せず、資料と照らし合わせて検討することが重要です。

(3)申告者への配慮

請求をした従業員が在職中の場合、相談や請求をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています。調査の間は、必要に応じて、当事者の席や担当業務を分けるなどの対応を検討します。

4.違法性の判断

言動が違法といえるかどうかは、①言動の目的(業務上の指導か、嫌がらせか)、②言動の内容と態様(人格を否定する表現か、大声や長時間に及ぶものか)、③頻度と継続性、④言動に至った経緯(従業員側の問題行動の有無と程度)、⑤当事者の関係や従業員の状況、といった事情を総合して判断される傾向にあります。

ミスに対する注意や指導は、内容や方法が相当なものであれば、違法とはなりません。他方、指導の必要性があった場合でも、人格を否定する発言を伴うものや、他の従業員の前で長時間叱責するものは、違法と評価されるリスクがあります。

5.パワハラの裁判例

(1)違法とした事例

東京地裁平成22年7月27日判決(日本ファンド事件)は、消費者金融会社の従業員3名が、上司から、①たばこ臭いとして、冬場から長期間にわたって扇風機の風を当て続けられた、②「馬鹿野郎」「給料泥棒」などと叱責され、始末書の提出を求められた、③背中を殴られ、膝を蹴られた、などとして、上司と会社に損害賠償を求めた事案です。

裁判所は、①について、嫌がらせの目的で長期間にわたり執拗に行われたものであること、②について、人格を否定するような文言を謝罪の文書に書き加えさせるなどして強い屈辱感を与えたものであり、上司が日頃から一方的で威圧的な言動をとっていたこと、③について、正当な理由のない暴行であることなどから、いずれも違法であると判断し、上司に損害賠償を命じるとともに、会社にも使用者責任を認めました。

他方、事業部の統合に伴って債権の回収方法を統一するよう指示したことについては、業務上の必要性と相当性があるとして、違法ではないと判断しています。

(2)適法とした事例

高松高裁平成21年4月23日判決は、建設会社の営業所長が、部下に命じて架空の出来高を計上するなどの不正経理を行い、上司から是正を指示されたものの、是正したと虚偽の報告をするなどして1年以上是正しないまま、上司から叱責を受けた後に自殺し、遺族が会社に損害賠償を求めた事案です。

一審は、上司の叱責を違法として請求の一部を認めましたが、高裁は、不正経理が是正されず、工事日報も作成されていなかったという事情のもとでは、上司がある程度の厳しい改善指導をすることは正当な業務の範囲内であり、社会通念上許容される業務上の指導の範囲を超えるものとはいえないとして、請求を棄却しました。

(3)まとめ

日本ファンド事件では、嫌がらせや暴行のほか、業務上の問題をきっかけとする叱責についても、人格を否定する文言を書かせるなど、指導として許される範囲を超えていたとして、違法とされています。これに対し、適法とされた事件では、厳しい叱責であっても、是正すべき問題が従業員の側にもあり、その是正を目的とする指導であったことが重視されています。もっとも、一審は、ほぼ同じ事実関係のもとで、是正の目標が達成困難であったことや叱責の強さを重視して違法と判断しており、評価が分かれ得る事案でした。

そのため、請求を受けた会社としては、問題とされる言動の内容だけでなく、その言動に至った経緯(従業員側の問題行動と、それまでの指導の経過)を、資料に基づいて示せるかどうかが重要になります。

6.回答と解決の方法

(1)会社の反論

調査の結果を踏まえ、会社としては、①主張されている言動が存在しないこと、②言動はあったが、業務上の指導として相当な範囲内であり、違法ではないこと、③言動と、主張されている損害(休業、通院、退職など)との間に因果関係がないこと、④請求額が過大であること、といった点を検討します。回答書では、調査で確認できた事実に基づいて回答します。

(2)行為者への対応

調査の結果、問題のある言動が確認された場合には、上司に対する注意指導、配置の見直し、就業規則に基づく懲戒処分を検討します。処分の重さは、言動の内容や程度に見合ったものである必要があります。

(3)解決の方法

交渉で解決できない場合には、労働審判や訴訟で争われることになります。また、従業員が精神疾患を発症している場合には、労災の申請がされることもあります。会社としては、調査の結果と見通しを踏まえ、交渉での解決を図るか、手続の中で争うかを判断することになります。

7.最後に

今回は、パワハラを理由とする損害賠償請求を受けた会社の責任と対応について、解説しました。

当事務所は、1983年の創業以来、京都・滋賀・大阪を中心とする企業の顧問弁護士を務めており、労働問題にも継続的に対応してきました。ハラスメントについても、社内調査の進め方から、請求への回答、紛争になった後の対応まで、ご相談をいただいています。

従業員からのパワハラに関する請求への対応にお困りの企業様は、お気軽に当事務所までご相談ください。

■参考コラム

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