休職期間の満了で退職扱いにできる?弁護士が解説

私傷病により休職している従業員について、就業規則で定めた休職期間が満了しても復職できる状態にならない場合、会社は退職扱いや解雇を検討することになります。もっとも、メンタルヘルスの不調による休職などでは、復職できる状態かどうかの判断が難しい事案もあります。

休職期間の満了を理由とする退職扱いはどのような場合に認められ、会社はどのような点に注意すべきなのでしょうか。

結論からいうと、休職期間の満了による退職扱いは、就業規則に根拠があり、かつ、満了時点で復職できないと認められる場合には、有効と判断される傾向にあります。但し、復職の可否の判断を誤ると、退職扱いが無効とされるリスクがあります。本コラムでは、休職制度の仕組みと、休職期間満了時の会社の対応について、解説します。

1.休職制度の仕組み

私傷病休職は、法律で義務付けられた制度ではなく、会社が就業規則で定める制度です。そのため、休職期間の長さ、休職中の賃金の扱い、復職の手続、期間満了時の扱い(退職扱いとするか解雇とするか)は、いずれも就業規則の定めによることになります。

休職制度は、病気により働けなくなった従業員を直ちに解雇するのではなく、一定期間、解雇を猶予して回復を待つ制度と位置付けられています。そのため、休職期間が満了しても回復せず、復職できない場合には、就業規則の定めに基づいて退職扱いや解雇とすることが認められています。

なお、業務上の傷病(労災)による休業の場合には、休業期間とその後30日間は原則として解雇が禁止されているため(労働基準法19条)、私傷病休職とは扱いが異なります。従業員の不調が業務に起因すると主張されている場合には、この点を慎重に検討する必要があります。

2.復職の可否の判断

(1)判断の基準

休職期間の満了時に退職扱いが認められるかどうかは、その時点で従業員が復職できる状態に回復していたかどうかによって判断されます。

復職できる状態かどうかは、休職前の業務を通常どおり行える健康状態に回復したかどうかが基本になります。但し、職種や業務内容を特定せずに雇用された従業員については、休職前の業務を十分に行えない場合であっても、配置される現実的な可能性のある他の業務であれば就くことができ、従業員が復職を希望しているときは、復職を認めるべきと判断される傾向にあります。

この考え方は、最高裁平成10年4月9日判決(片山組事件)が、職種や業務内容を特定せずに雇用された従業員について、現に命じられた業務を十分に行えない場合であっても、その能力、経験、地位、会社の規模や業種、従業員の配置や異動の実情などに照らして、配置される現実的可能性のある他の業務について労務を提供することができ、その提供を申し出ているときは、なお債務の本旨に従った労務の提供があると判断したことに基づいています。

この判決は休職期間の満了が争われた事案ではありませんが、その後の裁判例では、復職の可否の判断にも同様の考え方が用いられています。

(2)医師の意見

復職の可否は、主治医の診断書と産業医の意見を踏まえて判断するのが通常です。主治医の診断書は、会社での具体的な業務内容を前提としていないこともあります。そのため、診断書の内容に疑問がある場合には、従業員の同意を得たうえで、主治医に業務内容を伝えて意見を確認することが有用です。

あわせて、産業医や会社の指定する医師にも意見を求め、業務内容を踏まえて判断することが重要です。就業規則に、会社が指定する医師の受診を命じることができる旨の定めを置いておくと、この判断がしやすくなります。

但し、主治医が復職可能と診断しているにもかかわらず、医学的な根拠なく復職を認めなかった場合には、退職扱いが無効とされるリスクが高まります。

(3)試し出勤の活用

復職の可否を見極めるために、休職期間中に短時間の出勤や軽減業務を試す制度を設けている会社もあります。これらの制度は、復職の判断材料として有用ですが、その期間の賃金の扱いや、労働時間として評価されるかといった点を、あらかじめ就業規則で明確にしておく必要があります。

3.復職をめぐる裁判例

(1)有効とした事例

 ア 独立行政法人N事件

東京地裁平成16年3月26日判決(独立行政法人N事件)は、神経症により2年6か月間休職した職員を、休職期間の満了により解雇した事案です。

主治医は、「当面業務内容を考慮した上での通常勤務は可能である」との診断書を作成していました。

裁判所は、復職が認められるには、原則として従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復したことが必要であるとしつつ、職種に限定がなく、他の軽易な職務に配置転換することが現実的に可能な場合や、当初は軽易な職務に就かせれば程なく従前の職務を通常に行えると予測できる場合には、復職を認めるのが相当であるとしました。

そのうえで、①主治医の見解によっても、復職当初は折衝や判断を要しない単純な作業に限り、業務量も半分程度とする期間が半年程度必要とされていたこと、②勤務先の業務は一定の判断や取引先との折衝を要するもので、単純な作業だけの職務に配置転換できる具体的な可能性がなかったこと、③主治医が勤務先の業務内容を具体的に把握していたとはいい難いことなどから、復職を認めるべき状態にまで回復していたとはいえないとして、解雇を有効と判断しました。

 イ 西濃シェンカー事件

東京地裁平成22年3月18日判決(西濃シェンカー事件)は、運送取扱業の会社で、脳出血の後遺症により休職した従業員が、休職期間中に約1年間、リハビリのために出社して作業に従事した後、休職期間の満了により退職扱いとされた事案です。

裁判所は、①出社しての作業は、会社があらかじめリハビリの一環であり無給とすることを伝えたうえで行われ、会社による評価や出退勤の管理もされていなかったことから、復職したとはいえないこと、②退職扱いの時点で、従前の通常の業務を行える程度に回復していなかったこと、③従業員が配置される現実的可能性のある具体的な業務があるとは認められないこと、④他の業務であっても、相当の期間内に通常の業務を行える程度に回復する見込みがあったとはいえないことなどから、退職扱いを有効と判断しました。

(2)無効とした事例

大阪地裁平成11年10月4日判決(JR東海事件)は、鉄道会社で車両の検査業務に従事していた従業員が、脳内出血により3年間休職し、休職期間の満了により退職扱いとされた事案です。

裁判所は、職種を限定せずに雇用された従業員については、休職前の業務を十分に行えないとしても、会社は、配置替え等により現実に配置可能な業務の有無を検討すべきであるとしました。そのうえで、①従業員が復職の意思を示していたこと、②後遺症は残っていたものの、主治医が軽作業は可能と診断していたこと、③工具の貸出や保管を行う業務であれば就くことができ、会社の規模からみて配置替えも可能であったことなどから、退職扱いを無効と判断しました。

(3)まとめ

三つの事案では、いずれも、従前の業務に戻れるかどうかだけでなく、配置可能な他の業務があるかどうかも検討されています。解雇や退職扱いが有効とされた二つの事案では、配置できる具体的な業務がなく、通常の勤務ができるまでの見通しも立っていなかったのに対し、JR東海事件では、会社の規模や業務内容からみて配置可能な業務があったことが、結論を分けたと考えられます。

そのため、休職期間の満了時には、主治医の診断の内容を具体的に確認したうえで、従前の業務への復帰が難しい場合でも、配置可能な他の業務がないかを検討し、その経過を記録に残しておくことが重要です。

また、休職期間中にリハビリのための出社を認める場合には、西濃シェンカー事件のように、復職ではないことや賃金の扱いを、あらかじめ従業員に明確に伝えておくことが重要です。

4.期間満了時の対応

(1)満了前の連絡

休職期間の満了が近づいた段階で、従業員に対し、満了日と、復職できない場合の就業規則上の扱いを書面で通知し、復職の意思と健康状態を確認します。この連絡をしていないと、従業員が復職の申出をする機会がなかったとして、紛争の原因になる可能性があります。

(2)復職申出への対応

従業員から復職の申出があった場合には、診断書の提出を求め、必要に応じて産業医等の面談を実施したうえで、復職の可否を判断します。復職可能と判断した場合には、業務内容や勤務時間を調整しながら復職させることになります。復職後に再び同じ傷病で欠勤が続く場合に備えて、就業規則に休職期間の通算に関する定めを置いておくことも重要です。

(3)退職・解雇の手続

復職できないと判断した場合には、就業規則の定めに従い、退職扱いまたは解雇とします。解雇とする場合には、解雇予告の規定に従う必要があります。いずれの場合も、復職できないと判断した根拠(診断書、産業医の意見、面談の記録)を整理し、従業員に書面で通知します。

5.退職扱いを争われた場合

退職扱いとした従業員やその代理人弁護士から、満了時点で復職可能であったとして、従業員としての地位の確認と退職後の賃金の支払を求められることがあります。

この場合、争点は、休職期間満了時に復職可能な状態であったかどうか、会社が復職の可否を適切に判断したかどうかになります。会社としては、診断書や産業医の意見、従業員とのやり取りの記録を整理したうえで、見通しを踏まえて交渉、労働審判、訴訟への対応を検討することになります。

6.休職規定の整備

休職期間満了時の紛争を減らすには、①休職期間の長さと通算の扱い、②復職の判断手続(診断書の提出、会社指定医の受診、産業医の面談)、③期間満了時の扱い(退職扱いか解雇か)、④試し出勤等の制度の内容、を就業規則で明確に定めておくことが重要です。

休職から退職扱いに至る過程では、従業員の健康状態に関わる判断が必要になるため、復職の可否や期間満了時の手続について判断に迷う場合には、早い段階で弁護士に相談することも選択肢になります。

7.最後に

今回は、休職制度の仕組みと、休職期間満了時の会社の対応について、解説しました。

当事務所は、1983年の創業以来、京都・滋賀・大阪を中心とする企業の顧問弁護士を務めており、労働問題にも継続的に対応してきました。休職者への対応についても、復職の可否の判断や期間満了時の手続、就業規則の休職規定の整備について、ご相談をいただいています。

休職中の従業員への対応にお困りの企業様は、お気軽に当事務所までご相談ください。

■参考コラム

従業員側の弁護士から通知書が届いたら?弁護士が解説

労働審判を申し立てられた会社の対応とは?弁護士が解説

keyboard_arrow_up

0752555205 問い合わせバナー 無料法律相談について