今回は、借主側で立ち退き案件に注力する弁護士が、スーパーマーケットの「立ち退き料の相場」について解説します。
このページの目次
1.スーパーマーケットの立ち退き料の相場について
まずは、スーパーマーケットの立退料が問題となった裁判例を紹介します。
是非、立退料に関するイメージを付けて頂ければと思います。
（１）立退料５億８９６０万円の事例
東京地裁令和７年４月２１日判決は、スーパーマーケットの事例で、立退料として５億８９６０万円を認めました。
■前提情報
使用目的：ショッピングセンター（オリンピックグループ）
月額賃料：１２５０万円
賃借期間：２５年２か月
■立退料の認定額
５億８９６０万円
■立退料の内訳（①と②の合計額）
①移転補償額：１億４８１０万円
②借地権価格：４億４１５０万円
（２）立退料２億７６５０万円の事例
東京地裁令和６年４月９日判決は、韓国物産スーパーの事例で、立退料として２億７６５０万円を認めました。
■前提情報
使用目的：韓国物産スーパー（ハッピー食品）
月額賃料：２９２万２０００円（消費税別）
賃借期間：１５年６か月
■立退料の認定額
２億７６５０万円
■立退料の内訳（①と②の合計額）
①借家権価格（賃料差額）：６２４０万円
②代替物件への移転で通常生じる損失の補償：２億１４１０万円
（３）立退料５億４６６３万円の事例
東京地裁令和５年９月２５日判決は、立ち退き料として５億４６６３万円を認定しました。
■前提情報
使用目的：スーパーマーケット（セーヌよしや）
月額賃料：３１４万８０００円（消費税別）
賃借期間：４５年１か月
■立退料の認定額
５億４６６３万円
■立退料の内訳（①から⑦の合計額）
①建物移転補償額：１億０３３６万３１９７円
②工作物補償額：４０９万０６１９円
③借家人補償額：９２８１万３００３円
④営業休止補償額：３億１９４３万７３７５円
⑤動産移転補償額：１３０３万８４００円
⑥仮倉庫補償額：６７４万４２９０円
⑦移転雑費補償額：７１４万２６６２円
（４）立退料８億３０００万円の事例
東京地裁令和５年７月１３日判決は、立退料として８億３０００万円を認めました。
■前提情報
使用目的：スーパーマーケット（ナチュラルハウス）
月額賃料：５８２万７６００円（消費税別）
賃借期間：３７年６か月
■立退料の認定額
８億３０００万円
■立退料の内訳（①から③の合計額）
①借地権価格６億０２００万円
②移転費用等：１億６３５０万円
※②の内訳（下記合計額から金額が丸められている）
新店舗の内装、空調工事費用・その他工事費用：１億１３５０万円
引っ越し料：１４０万円
代替店舗の仲介手数料等（開店準備期間３か月の賃料補償を含む）：４３８３万６０００円
その他諸経費：３８０万円
移転準備に伴う人件費負担：１００万円
③営業補償：６４５０万円
（５）立退料６億１６００万円の事例
東京地裁令和５年３月２３日判決は、立退料として６億１６００万円を認めました。
■前提情報
使用目的：スーパーマーケット（イトーヨーカドー）
月額賃料：１２２８万５９４６円（消費税別）
賃借期間：５０年
■立退料の認定額
６億１６００万円
■立退料の内訳（①から⑥の合計額の３分の２に相当する金額）
①新店舗との差額家賃２年分の補償額：２億４７７７万３０００円
②保証金２年間の運用益：５０９万７０００円
③仲介手数料：２１７３万２５７０円
④移転費用補償額；２億３１８８万３０００円
⑤移転先内装工事費用：２億４６４万３０００円
⑥営業補償額：2億１３０８万３０００円
※裁判所は、上記①から⑥の合計額（９億２４２１万１５７０円）は、賃貸人の一方的な都合で退去を迫られた場合を想定した基準に基づくものであり、これをそのまま採用できないとしました。その上で、上記合計額の３分の２に相当する６億１６００万円が立退料として相当であると判断しています。
3.スーパーマーケットの立退料の相場に関する考察
一般的に、店舗やテナントの立ち退き料の相場は、月額賃料の２年～３年分程度と言われています（執筆弁護士の肌間隔としては、月額賃料の５０か月分が目安となっている印象です）。
そして、上記で紹介した５つのスーパーマーケットの裁判例を見てみると、月額賃料と立退料の対応関係は、下記の形になっています。
（１）立退料５億８９６０万円の事例→月額賃料４７か月分
（２）立退料２億７６５０万円の事例→月額賃料９５か月分
（３）立退料５億４６６３万円の事例→月額賃料１７４か月分
（４）立退料８億３０００万円の事例→月額賃料１４２か月分
（５）立退料６億１６００万円の事例→月額賃料５０か月分
これらの数字を見ると、スーパーマーケットの立退料については、一般的な店舗やテナントの立退料よりも高額となる傾向にあるといえます。
その理由として、スーパーマーケットの場合、移転に要する費用や移転先の内装工事費用、営業補償額が高額になるためであると考えられます。
また、上記５つの事例の中では、立退料が月額賃料の４７か月～１７４か月までとかなりばらつきが出ていますが、これは、低い事例（（１）と（５）の事例）の場合、月額賃料自体が１２００万円以上とかなり高額であることが理由であり、本質的な差ではないと考えています。
4.最後に
今回は、スーパーマーケットの「立ち退き料の相場」について、解説しました。
当事務所は、１９８３年創業の法律事務所であり、これまで多数の立ち退き案件に携わってきました。
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