2026/04/19

今回は、借主側で立ち退き案件に注力する弁護士が、事務所・オフィスの「立ち退き料の相場」について解説します。

1.事務所・オフィスの立ち退き料の相場について

以下では、事務所・オフィスの立退料が問題となった裁判例を紹介します。

是非、立退料に関するイメージを付けて頂ければと思います。

（１）立退料１２５６万円の事例

東京地裁令和７年１月３０日判決は、事務所・オフィスの事例で、立退料として１２５６万円を認定しました。

■前提情報

使用目的：不動産業者の事務所

月額賃料：４７万５７６０円（管理費込み、消費税別）

賃借期間：５６年

■立退料の認定額

１２５６万円

■立退料の内訳

裁判所は、月額賃料の２４か月相当額が妥当であると認定しました。

※この事例では、①建物が耐震性を欠いていて、建替えの必要性があること、②賃貸人から解約申し入れの際に、月額賃料の２４か月相当の立退料が提示されていたこと、などを考慮して上記立退料を認定しています。

（２）立退料６９０万円の事例

東京地裁令和５年１０月１８日判決は、食品製造・販売業者の事務所の事例で、立退料として６９０万円を認めました。

■前提情報

使用目的：事務所（食品製造・販売業者）

月額賃料：１０万円（消費税別）

賃借期間：１３年８か月

■立退料の認定額

６９０万円

■立退料の内訳（①から③の合計額）

①新規物件との家賃差額補償（２年分）：４８０万円

②新規物件の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・保険料等）：１８０万円

③引っ越し費用：３０万円

（３）立退料４０５５万円の事例

東京地裁令和３年１１月１０日判決は、事務所の事例で、立ち退き料として、４０５５万円を認定しました。

■前提情報

使用目的：事務所

月額賃料：５６万８０００円（消費税別）

賃借期間：５年

■立退料の認定額

４０５５万円

■立退料の内訳（①から③の合計額を丸めている）

①新規物件との家賃差額補償（２年分＋礼金等）：１００４万８１３３円

②移転費用：２３００万円

③営業補償：７５０万円

（４）立退料５億５７００万円の事例

東京地裁令和２年３月２４日判決は、店舗及び事務所の事例で、立退料として、５億５７００万円を認めました。

■前提情報

使用目的：店舗及び事務所（１階：生花店に喫茶スペースを併設した「青山フラワーマーケットティーハウス」本店、５階及び６階：本社事務所及び空間デザイン事業のショールーム）

※テナント側は、建物の１階、５階及び６階を借りていました。

月額賃料：６２７万円（消費税別）

賃借期間：１０年

■立退料の認定額

５億５７００万円

■立退料の内訳

・１階部分（①から③の合計額を丸めたもの）

①借地権価格：２億２９００万円

②移転補償費用：８７００万円

③営業補償：３８３０万円

→３億５４００万円

・５階部分（①と②の合計額を丸めたもの）

①借地権価格：２５４０万円

②移転補償費用＋営業補償：８６１０万円

→１億１１５０万円（この金額を丸めて、裁判所は、５階部分の立退料を１億１２００万円と認定している）

・６階部分（①と②の合計額）

①借地権価格：２０８０万円

②移転補償費用＋営業補償：７０２０万円

→９１００万円

（５）立退料１１９万１００円の事例

東京地裁令和６年７月５日判決は、立退料として１１９万１００円を認定しました。

■前提情報

使用目的：事務室（商品の輸出入事業者）

月額賃料：５５万５２３８円（消費税別）

賃借期間：１８年１０か月

■立退料の認定額

１１９万１００円

■立退料の内訳

引っ越し費用：１１９万１００円

※この事例は、被告側が裁判に出廷（対応）しなかったため、貸主側の主張通りの立退料が認定されてしまった事例です。

2.事務所・オフィスの立退料の相場に関する考察

一般的に、店舗やテナントの立ち退き料の相場は、月額賃料の２年～３年分程度と言われています（執筆弁護士の肌間隔としては、月額賃料の５０か月分が目安となっている印象です）。

そして、事務所・オフィスに関して、上記で紹介した５つの裁判例を見てみると、立退料と月額賃料の対応関係は、下記の形になっています。

（１）立退料１２５６万円の事例→月額賃料２６か月分

（２）立退料６９０万円の事例→月額賃料６９か月分

（３）立退料４０５５万円の事例→月額賃料７１か月分

（４）立退料５億５７００万円の事例→月額賃料８９か月分

（５）立退料１１９万１００円の事例→月額賃料２か月分

これらの数字を見ると、事務所・オフィスの立退料については、一般的な店舗やテナントの立退料よりも低額になり得る危険があると言えます。

その理由として、事務所・オフィスの場合、①移転により、顧客を喪失すると言いづらい傾向にあり、営業補償等が認められない可能性があること、②移転費用（引っ越し費用・移転先の内装工事費用等）も低額に認定されることが多いこと等が挙げられます。

（５）の月額賃料２か月の事例のように、裁判に全く対応しないのは珍しいと思いますが、事務所の立ち退きの際は、立退料に関して適切に主張していかないと、低額にされる危険があるという点は、ご注意頂いた方がよいです。

3.最後に

今回は、事務所・オフィスの「立ち退き料の相場」について、解説しました。

当事務所は、１９８３年創業の法律事務所であり、これまで多数の立ち退き案件に携わってきました。

特に、立ち退きを求められた借主側での対応に注力しており、立ち退き案件について、確かな実績とノウハウを確立しております。

立ち退きを求められてお困りの事業者様は、お気軽に当事務所までご相談頂ければと思います。