スタートアップ企業の経営者の中には、事業を運営する中で法的サポートの必要性は感じてはいても、「まだ顧問弁護士を雇う必要はないだろう」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし、スタートアップ企業は一般の企業よりも、多くの法的リスクを抱えているので、顧問弁護士を活用する重要性は高いです。
そこで、今回は、スタートアップ企業が直面しやすい法的リスクや、顧問弁護士を活用するメリットなどについて、ご説明いたします。
このページの目次
スタートアップ企業が直面しやすい法的リスク
スタートアップ企業が直面する法的リスクは多岐にわたりますが、特に注意が必要なものとして次の３つが挙げられます。
（１）ビジネスモデルに関する法的リスク
スタートアップ企業は、革新的なアイデアやサービスで急成長を目指すことから、今までになかったビジネスモデルを考案することも多いです。
しかし、新たなビジネスモデルを構築する際には、各種法令に抵触する点がないかを徹底的に検証しなければなりません。
また、自社独自の商品やサービスを開発した際には、特許権や商標権、著作権などの知的財産権を取得し、適切に保護することも重要となります。
（２）労務管理における法的リスク
スタートアップ企業では、少数精鋭の人材で事業を展開していて、人手に余裕がないことも多いでしょう。そのため、各従業員の労働時間は長くなりがちで、休日も少なくなりがちです。
資金に余裕がなければ、給料の遅配や残業代の未払いなど、賃金に関するトラブルが発生するおそれもあります。
また、就業規則などの社内規程や、雇用契約書などが適正に整備されていないスタートアップ企業も少なくないようです。
（３）資金調達における法的リスク
スタートアップ企業が資金を調達する際には、銀行などの金融機関からの借り入れ、補助金・助成金などの一般的な方法の他にも、様々な方法の検討が必要になることも多いです。
例えば、クラウドファンディング、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資、事業提携、ファクタリングなどを利用しているスタートアップ企業も多いです。
しかし、これらの資金調達方法には、重大な法的リスクが潜んでいるため、注意が必要です。
顧問弁護士の役割
顧問弁護士と契約するかどうかを検討するためには、そもそも顧問弁護士が何をしてくれるのかを知る必要があります。
以下で、確認しておきましょう。
（１）法的リスクの未然防止
顧問弁護士の最大の役割は、企業が直面する法的リスクを未然に防止することです。
日頃から会社の実情をチェックして、ビジネスモデルから労務管理に至るまで、法的な観点から問題がないかを確認してもらえます。
どんな会社でも、法的リスクを抱えているものですが、顧問弁護士は事前の対策についても具体的にアドバイスしてくれますので、トラブルの未然防止に役立ちます。
（２）契約書のリーガルチェック
日常の業務運営においては、契約書のリーガルチェックを顧問弁護士に依頼することで、取引を安全かつ円滑に進めることが可能となります。
契約書に不備があると、不利な契約条件によって自社に損害が生じたり、違法・無効な契約を結んだりして、経済的・社会的に重大なダメージを負うおそれがあります。
（３）迅速なトラブル解決
万が一、トラブルが発生した場合には、顧問弁護士が迅速に解決を図ってくれます。
顧問弁護士がいなければ、一から法律事務所を探して法律相談の予約をとり、弁護士に対して自社の実情を詳細に説明しなければなりません。初動が遅くなり、その間にトラブルが大きく発展してしまうおそれもあります。
しかし、顧問弁護士にはすぐに相談できますので、迅速なトラブル解決が期待できるのです。
スタートアップ企業が顧問弁護士を活用するメリット
顧問弁護士は、企業の健全な経営を維持するために重要な役割を果たしますが、特にスタートアップ企業では、顧問弁護士を活用することで以下のメリットが得られます。
（１）業務運営に集中できる
スタートアップ企業では、法務部を設置するだけの余裕はないことが多いでしょう。
だからといって、経営陣が直接、様々な法的リスクに対応していては、本来の業務運営をスムーズに進めることは困難です。
この場合、法的なリスク管理を顧問弁護士に外注すれば、経営陣も従業員も、安心して本来の業務に集中できるようになります。
（２）企業イメージのアップにつながる
顧問弁護士を活用して、事業リスクの管理に万全を期していれば、取引先や顧客も安心してくれます。
また、実績が豊富な弁護士の名前を顧問弁護士として表示することは、その会社の対外的な信頼性を高めることにもつながります。
そのため、顧問弁護士がいることによって企業イメージのアップも期待できるのです。
（３）コスト削減につながる
法務リスクへの対応のために、自社で法務部を設置したり、法務担当者を雇用することも考えられますが、スタートアップ企業にとって、現実的ではないことも多いでしょう。
それより、まずは、顧問弁護士に外注する方が、結果的にコストを削減できます。資金に余裕がないスタートアップ企業にとって、コスト削減は重要な課題です。
低コストで、法務サポートを提供してくれる顧問弁護士は、スタートアップ企業の味方といっても過言ではないでしょう。
顧問弁護士をお考えの方は当事務所まで
当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、企業法務に注力してきました。
もし、顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。
