顧問弁護士を活用して労働問題を迅速解決

企業を運営していく中で、様々な労働問題が発生することは避けられません。

そして、労働問題を放置すると、企業に重大な損害が生じる危険がありますので、迅速に解決を図る必要があります。

そのためには、法律の専門家である弁護士に相談することが有効ですが、特に顧問弁護士を活用することが望ましいです。

そこで、今回は、労働問題を放置するリスクや、顧問弁護士が労働問題の迅速解決に役立つ理由などについて、ご説明いたします。

企業で発生しやすい労働問題

企業で発生している労働問題を挙げるときりがありませんが、長時間労働や残業代の未払い、パワハラやセクハラなどのハラスメント問題、解雇や退職勧奨をめぐるトラブルなどは頻発しています。

その他にも、賃金や労働時間など労働条件の変更をめぐるトラブル、人事異動や出向をめぐるトラブル、有給休暇など休暇の取得をめぐるトラブル、正社員と非正規社員との待遇差をめぐるトラブル、採用や入社に関するトラブルなどは、よく発生しています。

さらに、労災の問題や、労働組合との対立など、企業においては、多岐にわたる労働問題が発生しています。

労働問題を放置するリスク

労働問題が発生したときに、会社側が適切に対応しなければ、従業員から訴訟などを起こされる可能性があります。

また、会社側が労働法に違反する行為をしていた場合には、刑事罰を科せられることにもなりかねません。

それだけでなく、トラブルによって労働環境が悪化することで、業務効率が低下するでしょうし、離職者が増える可能性もあります。

さらに、場合によっては、ＳＮＳなどで会社が多くの批判を受け、企業イメージが低下し、顧客や取引先を失うおそれがあることにも注意が必要です。

弁護士が労働問題を解決する方法

労働問題が発生したときは、当事者同士で感情的に対立することは避け、弁護士に依頼した方が、よい結果につながることもあります。

弁護士は、次の方法で労働トラブル解決を図ります。

（１）従業員との交渉

まずは、その問題に関する証拠を可能な限り集めた上で、弁護士が会社側の代理人として、相手方である従業員と示談交渉を行います。

会社側に法的責任がない場合には、弁護士がその旨を従業員へ論理的に説明し、理解を求めます。

対して、会社側に法的責任がある場合には、弁護士が会社の了解を得た上で、妥当な解決案を提示して交渉し、穏便な解決に導きます。

（２）労働審判又は裁判

話し合いで解決できない場合には、労働審判又は民事裁判で解決を図ることになります。

企業と従業員との間の紛争においては、従業員から企業が訴えられるという形が多いため、従業員側が労働審判なのか、民事裁判なのか、手続きを選択します。

労働審判の場合、原則として３回以内の期日で審理を終えることになっているため、迅速な解決を図れる可能性があります。

対して、民事裁判の場合には、１年以上かかることも多いため、会社としても、長期間の対応が必要になってきます。

顧問弁護士が労働問題の迅速解決に役立つ理由

労働問題を迅速に解決するためには、顧問弁護士を活用するのがおすすめです。

その理由は、以下のとおりです。

（１）優先的に対応してもらえるから

弁護士は常に多数の案件を抱えていますが、顧問弁護士は、自社で発生したトラブルに優先的に対応してくれます。

顧問弁護士がいない場合には、相談に乗ってくれる弁護士を探した上で法律相談の予約をとることが必要です。予約はすぐにとれるとは限らず、先の日程を指定されることもあります。

顧問弁護士がいれば、すぐに相談できて迅速対応が可能ですので、迅速に解決を図りやすくなるのです。

（２）社内の実情を把握しているから

労働問題を適切に解決するためには、弁護士が、その背景にある会社の実情も把握することが望ましいです。

しかし、初めて相談を受けた弁護士の場合、会社の実情を正確に把握することが難しいですし、仮に正確に把握できたとしても、そこまでに時間がかかることも多いです。

対して、顧問弁護士なら、日頃から自社の実情を把握してくれているため、その部分の説明を大幅に省くことができます。

社内の実情を把握した顧問弁護士が対応することにより、柔軟な解決策なども検討しやすくなりますので、迅速な解決が期待できるのです。

（３）事前の対策についてアドバイスしてもらえるから

労働問題によるリスクを回避するために最も重要なことは、事前に予防策をとっておくことです。

就業規則や雇用契約書、社内規程、労務管理などに不備があったり、ハラスメント対策が不十分であったりすると、労働問題が起こりやすくなります。

顧問弁護士がいれば、このような社内の問題を事前に相談できますし、対策について事前にアドバイスを受けることも可能です。

それでも労働問題が発生することはあり得ますが、早期の段階で顧問弁護士に相談することができるので、迅速な解決を図れる可能性が高まります。

顧問弁護士をお考えの方は当事務所まで

当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多くの労働問題を解決してきました。

顧問弁護士を活用して、労働問題を解決したいとお考えの方は、お気軽に当事務所までご相談下さい。