自社がひとたび紛争に巻き込まれると、顧問弁護士を活用しておけば良かったとお考えになる企業様も少なくありません。
以下では、企業が、顧問弁護士を活用するメリットや、当事務所の顧問契約への考え方などについて、ご説明します。
このページの目次
顧問弁護士を活用するメリット
（１）いつでも気軽に相談できる
顧問弁護士を活用する最大のメリットは、いつでも気軽に相談できることです。
顧問弁護士がいれば、何か聞きたいことがあった場合にも、電話やメールで簡単に相談をすることができます。
法律問題は、初動への対応が極めて需要であり、この対応を間違えると、紛争が不必要に拡大してしまいます。
実際、当事務所にご相談頂く企業様の中にも、顧問弁護士がいないため、自社のみで初動対応を考え、その結果、不必要に紛争を拡大させてしまっていることも少なくありません。
このような事態を防止し、適切に初動に対応するためにも、顧問弁護士を活用頂くのがおすすめです。
（２）紛争を予防できる
顧問弁護士は、企業の紛争を予防する観点からも、お役に立ちます。
というのも、顧問弁護士は、ご相談頂いた際に、その案件について、裁判になった場合には、どのような決着になる可能性が高いのかという点を踏まえて、企業の法律問題を検討します。
仮に、裁判でも企業が勝訴する可能性が高いのであれば、企業としても、安易に妥協せずに、強気に交渉して良いことになります。
なお、この際にも、顧問弁護士から、こういう対応をすると、落とし穴にはまるので、注意してくださいという指摘をすることはあります。
対して、裁判で企業が敗訴する可能性が高いのであれば、企業としては、裁判で認められる金額よりも低めの金額で、早めに火消しを行った方が良いです。
もちろん、経営判断として、企業が敗訴する可能性が高くても、安易に妥協できないとの事案もあるかと思いますが、その際にも、顧問弁護士が最後まで寄り添って対応してくれます。
このように、顧問弁護士を活用することで、裁判になった場合を見据えて、経営判断が行うことができます。
（３）トラブル発生時に速やかに対応してもらえる
企業運営をしていると、緊急のトラブルが発生することもあります。
このような場合にも、顧問弁護士がいれば、優先的に対応してくれるので、安心です。
もし、顧問弁護士がいないと、トラブルの際に弁護士を一から探して、予約をとって、弁護士に自社の情報を伝えなければならず、迅速な対応ができません。
また、当事務所の顧問先様の中にも多くいらっしゃいますが、トラブルになった際に最初に依頼した弁護士との相性が悪く、余計なストレスを抱えてしまうこともあります。
顧問弁護士を活用していれば、自社の業務内容に精通している弁護士に、緊急時の対応をしてもらうことができ、安心です。
（４）対外的な信用が増す
顧問弁護士を活用すると、外部から法令を遵守する会社であると見られ、取引先会社や取引先銀行の信用が増すこともあります。
少なくとも、自社が、顧問弁護士を活用できるだけの力のある会社であるということを対外的に表示することができます。
（５）顧客とのもめ事がおさまりやすい
企業運営を行う中で、顧客とのもめ事が発生してしまうこともあります。
そして、中には、自社の顧客から、法的にみて過大な請求をされてしまうこともあるでしょう。
この場合に、企業の見解として、請求を拒否すると更に顧客を怒らせてしまう可能性がありますが、顧問弁護士の見解として、そのような請求を受けることができないとの意見を出すと、顧客とのもめ事がおさまりやすいです。
また、顧問弁護士の名前を出すことで、クレーマーなどの攻撃を事前に予防することもできます。
企業運営においては、顧客とのもめ事はどうしても避けることができないので、この点も顧問弁護士を活用する大きなメリットになります。
当事務所の顧問契約への考え方
京都の益川総合法律事務所では、１９８３年の創業以来、中小企業の顧問弁護士として、数多くの案件を解決してきました。
その結果、多くの企業様・法人様にも信頼していただき、現在も、東証プライム上場企業、中小企業、ベンチャー企業、個人事業主の方など、約５０社の企業・法人様の顧問弁護士として、活動をしております。
当事務所においては、中小企業の場合、顧問弁護士の影響力が大きく、顧問弁護士の判断次第で、企業が成長することも衰退することもあると考えています。
もちろん、中小企業が拡大するか否かは、経営者の方を中心にそこで働く方の力量次第であるということは理解しておりますが、我々は、「中小企業は顧問弁護士で変わる」と本気で信じています。
当事務所の顧問契約は、いわゆるタイムチャージ制を採用せずに、月額の固定顧問料を頂く形にしております。これは、タイムチャージ制の場合、費用を気にして弁護士に相談されないことがあり、それでは本末転倒であると考えているためです。
顧問料として、通常は、月額５万５０００円～（消費税込み）でお願いしております。
また、顧問契約における具体的な対応範囲として、通常は、日々の法律相談や、契約書等のリーガルチェックになっております。
顧問契約における具体的な対応範囲や、顧問料については、貴社と協議の上で、決定させて頂きますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
