企業が健全な発展を遂げるためには、様々な経営リスクを乗り越えていかなければなりません。
しかし、法務部がない中小企業などでは特に、日常業務に追われて法務にまで手が回らず、リスクマネジメントに不安があることも多いのではないでしょうか。
そこで、今回は、経営リスクを回避するために、顧問弁護士がお役に立てる理由について、ご説明いたします。
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企業が直面する主な経営リスク
企業は、様々な経営リスクに直面する可能性がありますが、特に以下のリスクは、多くの企業が直面するものです。
（１）契約書の不備により自社に不利な契約を結んでしまう
取引を行う際には、双方の権利・義務を明確にするために契約書を交わすことが重要です。
契約書を交わしていなかったり、交わしたとしても不備があったりすれば、取引相手とのトラブルが発生しやすくなります。
契約前にリーガルチェックを受けていないと、著しく不利な条項が契約書に盛り込まれていることに気付かないまま契約を結んでしまい、自社に多大な損害が生じることにもなりかねません。
（２）労務管理が不十分となり労働トラブルに発展する
労務管理においては、就業規則などの社内規程を整備した上で、従業員の勤怠管理を行い、労働基準法などの法令を遵守する必要があります。
近年では、ハラスメント対策を行い、従業員が働きやすいように、職場の環境を整えることが求められています。
労務管理がおろそかになると、長時間労働や残業代の未払い、ハラスメント問題、さらには過労死のような労災問題など、様々な労働トラブルが起こりやすくなってしまいます。
（３）売掛を回収できず資金繰りが苦しくなる
売り上げが上がっても、その売掛金が予定どおりに支払われないこともあります。その理由は、商品やサービスの代金や品質、納期などに関するトラブルや、相手方の経営状況の悪化など、様々です。
いずれにしても、売掛金の未収が生じた場合には、早期の対応が重要となります。
相手方が任意に支払おうとしない場合には、支払督促や訴訟、差押えなどの強制執行も視野に入れて回収を図らなければ、自社の資金繰りが悪化するおそれがあります。
（４）新規事業の立ち上げ時に法令調査が進まない
スタートアップ企業などではもちろんのこと、中小企業においても、事業拡大を図るために新規事業を立ち上げることもあるでしょう。
しかし、新規事業を立ち上げる際には、関連する法令を綿密に調査しなければなりません。
法令調査がおろそかになると、予定どおりに新規事業を開始できないおそれがあります。
また、場合によっては、新規事業が拡大したタイミングで、法令違反が明らかになり、企業に多大な損失を及ぼします。
（５）法改正に対応できず処分を受けてしまう
法令は度々改正されますので、常にチェックしながら、最新の法令を遵守する必要があります。
民法や商法、労働基準法などの有名な法律でも、改正されていますし、関連する細かな法令の改正や新設・廃止もチェックしなければなりません。
気付かないうちにでも法令に違反した経営を行うと、行政指導や刑事罰を受けることにもなりかねません。そうなると企業としての信用が損なわれ、業績の悪化につながるおそれがあります。
顧問弁護士を活用するメリット
経営リスクを回避するためには、企業法務の経験が豊富な顧問弁護士によるサポートを受けるのがおすすめです。
顧問弁護士を活用する具体的なメリットとして、以下のことが挙げられます。
（１）気軽に相談できる
経営上のリスクについて不安を感じたとき、顧問弁護士がいれば、いつでも気軽に相談できます。早期に相談することにより、リスク回避の可能性を高めることが可能です。
顧問弁護士がいなければ、問題が発生した際に、一から法律事務所を探して予約を取る必要がありますし、法律相談の日程をすぐに入れてもらえるとも限りません。
（２）自社の実情に応じたアドバイスが受けられる
顧問弁護士は、日頃から自社の実情を把握しています。そのため、相談した際には、実情を踏まえた有益なアドバイスが受けることが可能です。
普段から顧問弁護士に実情を理解してもらっておくことで、リスクマネジメントに役立つといえるでしょう。
（３）トラブル発生時には迅速に対応してもらえる
仮に、トラブルが発生した場合にも、顧問弁護士が迅速に対応してくれます。放置すれば重大な問題に発展しかねないトラブルでも、早期に解決できれば、経営リスクを軽減させることが可能です。
相手方との交渉から訴訟などの法的手続きに至るまで、顧問弁護士が会社の代理人として対応してくれるので、経営者や担当者の負担を大幅に軽減できます。
（４）法務の外注によりコストを削減できる
経営リスクの管理やトラブルへの対応は主に法務部が行いますが、そのためには人件費などのコストがかかります。
顧問弁護士と契約する場合にも費用はかかりますが、法務部を設置したり、法務担当者を雇用したりするよりも、低コストで利用できることも多いです。
法務部を設置していない中小企業におかれては、顧問弁護士に法務を外注することを、検討してみてはいかがでしょうか。
顧問弁護士をお考えの方は当事務所まで
当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多種多様なご相談を解決してきました。
これまで多数の企業の顧問弁護士として、経営上のリスク回避に当たってきましたので、きっとお役に立てると確信しています。
もし、顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。
