会社経営をしていると、緊急のトラブルが発生することも珍しくありません。
そんな時でも、顧問弁護士がいれば迅速に対応してもらえるので安心です。
そこで今回は、会社の緊急時における法的サポートの重要性や、緊急時に備えた顧問弁護士の活用方法などについて、ご説明いたします。
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会社の緊急時における法的サポートの重要性
緊急のトラブルにも様々なものがありますが、取引先との契約上のトラブルや、顧客からのクレーム問題、従業員との労働問題などは頻発しています。
近年では、情報漏洩やサイバーセキュリティに関する事故、SNSなどでの誹謗中傷による風評被害の問題なども増加しています。
これらのトラブルを放置すると、会社に重大な損害を及ぼしかねないため、緊急対応が必要です。しかし、法的知識が乏しいまま闇雲に対応すると、かえって深刻な事態に陥ることにもなりかねません。
そのため、急を要する事態であればあるほど、弁護士による法的サポートを受けることが重要になってきます。
顧問弁護士がいれば緊急時に迅速対応してもらえる
緊急時に弁護士による対応が必要であると判断しても、相談する弁護士を新たに探していては、それだけでも時間がかかってしまいます。
しかし、顧問弁護士がいれば、緊急時にも以下のように、迅速に対応してもらうことが可能です。
（１）優先的に対応してもらえる
顧問弁護士は、顧問先会社の緊急事態には優先的に対応します。
顧問弁護士がいなければ、信頼できる法律事務所を探して予約を取り、法律相談の際には弁護士に一から事情を説明しなければなりません。
ここまでに数日から１週間程度はかかることが多く、場合によっては数週間かかることもあります。
法律相談の結果、依頼を受けてもらえるとしても、弁護士は、多くの案件を同時に抱えていることが通常です。人気のある弁護士であれば尚更でしょう。
そのため、実際に対応してもらえるまでには、さらに時間がかかることもあります。
その点、顧問弁護士は、顧問先会社からの相談や依頼があった際には、スケジュールを組みかえるなどして優先的に対応するので、迅速対応が可能です。
万一、即時の対応が難しくても、他の案件より優先して対応してくれます。
（２）電話やメールでいつでも相談できる
顧問弁護士の場合、緊急時には、電話やメールですぐに相談できます。
電話やメールだけで、顧問弁護士から有益なアドバイスや指示を受けることもできますし、必要であれば、顧問弁護士に依頼して、トラブル対応にあたってもらうことも可能です。
一般的な弁護士の場合、相談は原則として、予約を取った上で事務所まで出向き、面談で行う必要があります。時々、電話相談やメール相談を受け付けている法律事務所もありますが、込み入った相談の場合には、基本的に面談で行う印象です。
（３）休日や夜間に対応してくれる弁護士もいる
弁護士によりますが、顧問先会社の緊急事態には、休日や夜間でも、対応してもらえることがあります。
当事務所でも、顧問先会社の緊急事態の場合には、可能な限り、弁護士のスケジュールを確保して、対応を行います。
但し、これは、顧問先会社の緊急事態の度合いにもより、まずは、早めに相談を受けて、緊急対応が必要かを弁護士が判断します。
緊急時に備えて顧問弁護士を活用する方法
せっかく顧問弁護士を導入するなら、以下のように、緊急時に備えた活用法を検討しておくことをおすすめします。
（１）緊急時の連絡フローを確立しておく
顧問弁護士への連絡方法は、通常時においては事務所への電話又はメールによることがほとんどです。しかし、それでは緊急の場合に間に合わないこともあります。
そこで、事前に顧問弁護士と会社側とで打ち合わせの上、緊急時の連絡フローを確認しておきましょう。場合によっては、顧問弁護士の携帯の電話番号や、LINEなどを確認しておくと良いでしょう。
（２）定期的に法務チェックを受ける
緊急のトラブルは、なるべく発生しないに越したことはありません。そのためには、社内の危機管理体制を整えておくことが重要です。
そこで、顧問弁護士による法務チェックを定期的に受けておくことをおすすめします。
各種契約書のリーガルチェックを受けるのはもちろんのこと、就業規則などの社内規程や労務管理体制などをはじめとして、自社の法的リスクを定期的にチェックしてもらいましょう。
また、何かトラブルが発生した際には、すぐに顧問弁護士に相談をして、紛争が拡大しないように対処することも重要です。
（３）従業員への研修を依頼する
顧問弁護士には、従業員への研修を依頼することもできます。教育の内容は、ハラスメント研修やビジネス法務研修、リスクマネジメント研修、コンプライアンス研修などをはじめとして、多岐にわたります。
例えば、クレーマー対応研修では、基本的な知識の習得だけでなくロールプレイングも取り入れ、企業法務の経験が豊富な弁護士ならではの観点から指導してもらうことで、従業員のスキルアップにつながることでしょう。
また、顧問弁護士による研修を通じて、緊急のトラブルが発生した際の具体的な対処法を、従業員へ周知・啓発することもできます。
顧問弁護士をお考えの方は当事務所まで
当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多くのご相談を解決してきました。
これまで、顧問弁護士として、緊急のトラブルを解決に導いた経験も豊富にありますので、きっとお役に立てると思います。
もし、顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。
