企業が知っておくべき契約書のリーガルチェックの重要性 | 京都の弁護士による企業法務・無料相談は益川総合法律事務所

契約書のリーガルチェックとは、契約書の内容を法的な観点から調査し、作成・確認することです。

自社と取引先との間の権利・義務の内容は、契約書に何が記載されているかによって、決まります。

そのため、会社が円滑な活動を進めていくためには、契約書のリーガルチェックが重要です。

今回は、企業が知っておくべき契約書のリーガルチェックの重要性について、弁護士がわかりやすく解説いたします。

このページの目次

契約の重要性

企業活動には、さまざまな契約がつきものです。

契約書のリーガルチェックについて解説する前に、まずは契約そのものの重要性を確認しておきましょう。

契約とは、当事者間の法的な権利と義務を、合意によって定めることです。取引に伴う権利と義務の内容は、法律の規定に抵触しない限り、すべて契約によって定まります。

例えば、自社が取引先に対して商品を販売する場合には売買契約を結びます。このとき合意した内容に従って、自社は納期までに商品を納品する義務を負い、一方では代金を支払期限までに受け取る権利を得ることになります。

しかし、売買契約では、他にもさまざまな事項を定めるのが一般的です。

引き渡し場所や、所有権がいつ移転するのか、目的物の引き渡しや代金の支払いに要する費用をどちらが負担するのか、検品の方法や期間なども定めておかなければ、当事者間で認識がずれていた場合にはトラブルに発展しやすいでしょう。

また、引き渡した目的物に欠陥や不具合があった場合に売主がどのような責任を負担するのか、契約解除ができる条件や解除する方法などを定めておくことも重要です。

このように、取引を行う際には、あらゆる法的リスクを想定して、当事者双方の権利と義務を明確に定めておく必要があります。

法律上、契約は口約束でも成立しますが、口約束だけでは、当事者間の認識の相違などで意見が食い違った場合に、「言った・言わない」のトラブルが平行線となり、解決が難しくなります。

しかし、契約書を交わしておけば、それが合意内容を証明する証拠となり、トラブルの解決に役立ちます。

それ以前に、取引の際に当事者双方が契約書確認を行うことにより、トラブルを未然に防止することにもつながります。

実務上、契約当事者の権利・義務は、契約書の記載内容によって決まりますので、企業活動において契約書は非常に重要な書類といえるのです。

当事者の権利・義務を定める契約書は、取引の内容や会社の実態に応じて、適切な内容にしなければなりません。そこで重要な意味を持ってくるのが、契約書のリーガルチェックです。

契約書のリーガルチェックの重要性として、具体的には次の4つのことが挙げられます。

契約書は、当然のことですが合法な内容でなければなりません。もし、法令に違反する条項が含まれていると契約が無効となり、自社にも相手方にも損害が及ぶ可能性があります。

それだけでなく、違法な取引を行うと刑事罰や行政指導の対象となり、企業イメージの低下を招くことにもなりかねません。

ただ、法的に正しい契約書を作成するためには、正確で幅広く、かつ、最新の法律知識が要求されます。

そこで、リーガルチェックによって法的な観点から契約書の内容を確認することが重要となるのです。

契約書に違法な条項が含まれていないとしても、自社に不利な条項がないかを十分に確認する必要があります。

納期や代金の額、支払期限などの取引条件に問題がない場合でも、目的物に不具合があった場合の責任や契約解除の条件、その他の特約などの条項が、一方的に自社に不利な内容となっていることは少なくありません。

取引相手が契約書を作成する場合はもちろんのこと、自社で契約書を作成する場合でも、ひな形をそのまま流用すると、気付かぬうちに、自社に不利な内容となってしまう可能性があることに注意が必要です。

リーガルチェックを利用することにより、自社に不利な条項があることに気付かないまま、契約書にサインすることを回避できます。

契約書の内容に曖昧な部分があったり、複数の意味に解釈できる表現があったりすると、権利・義務の内容が明確に定まりません。契約書の記載から権利・義務の内容を明確に読み取れなければ、当事者双方が改めて話し合う必要性が生じるでしょう。

話し合いで解決できれば、まだよいですが、意見が対立したままトラブルに発展するおそれもあります。これでは、スムーズな取引を実現することは困難です。

リーガルチェックによって曖昧な表現を修正し、権利・義務の内容を明確化することによって、スムーズな取引を実現できるようになります。

契約書の内容に問題がなくても、実際の取引では不可抗力によるトラブルをはじめとして、さまざまなトラブルが生じることもあります。このようなトラブルが発生した場合にどうするのかについても、あらかじめ契約書で定めておくことが重要です。

トラブル発生時の対応方法が契約書に記載されていなかったり、自社に不利な内容になっていたりすると、思わぬトラブルによって自社に損害が及ぶことにもなりかねません。

リーガルチェックでは、あらゆる法的リスクを想定して契約書に適切な条項を盛り込むことにより、トラブル発生時のリスクを最小限に抑えることも可能です。

リーガルチェックは、法律の専門家である弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士の中でも、企業法務の経験が豊富な弁護士に依頼することにより、法的観点からのチェックはもちろんのこと、企業取引の実情を踏まえた的確なチェックを受けることが可能となります。

当事務所では、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多種多様な案件に携わってきました。

特に、予防法務には力を入れており、これまで数多くの契約書のリーガルチェックを行ってきました。

企業取引に伴う法的リスクを回避し、スムーズな取引を実現するためにも、契約書のリーガルチェックに関するご相談がありましたら、お気軽に当事務所までご連絡下さい。