2026/03/29

今回は、借主側で立ち退き案件に注力する弁護士が、歯科医院の「立ち退き料の相場」について解説します。

1.歯科医院の立退料の相場について

まずは、歯科医院の立退料が問題となった裁判例を紹介します。

これで、立退料に関するイメージを付けて頂ければと思います。

（１）立退料２億円の事例

東京地裁令和元年１２月４日判決は、歯科医院の事例で、立退料として２億円を認めました。

■前提情報

使用目的：歯科医院

月額賃料：４６万５７００円（共益費込み、消費税別）

賃借期間：１５年

■立退料の認定額

２億円

※歯科医院側（テナント側）の主張額は、４億５９３２万円であった。

■立退料の内訳（①から③の合計額の２倍弱の金額）

①移転先新規医院開設費用５７３１万８３０６円

②借地権価格５１２０万円

③補償費８９５万６７２８円

※裁判所は、上記①から③の合計額（１億１７４７万５０３４円）の、２倍弱に相当する金額が立退料として相当であると判断しました。

（２）立退料５２２３万０６１６円の事例

東京地裁令和元年１０月８日判決は、歯科医院の事例で、立退料として５２２３万０６１６円を認めました。

■前提情報

使用目的：歯科医院

月額賃料：２１万２７６０円（共益費込み、消費税別）

賃借期間：３１年４か月

■立退料の認定額

５２２３万０６１６円

■立退料の内訳（①から④の合計額）

①転居費用

②設備投資費用

③休業補償売上補償

④借家権補償

※判決理由内で、①から④の各項目の詳細金額が示されていないため、金額を記載していません。

（３）立退料２０８０万円の事例

東京地裁令和４年５月３１日判決は、歯科医院の事例で、立ち退き料として２０８０万円を認定しました。

■前提情報

使用目的：歯科医院

月額賃料：２６万８３００円（共益費込み、消費税別）

賃借期間：６年６か月

■立退料の認定額

２０８０万円

■立退料の内訳（①と②の合計額）

①借地権価格９５０万円

②建物移転により生じる損失額１１３０万円

（４）立退料３７６０万円の事例

東京地裁平成２６年１０月８日判決は、歯科医院の事例で、立退料として３７６０万円を認めました。

■前提情報

使用目的：歯科医院

月額賃料：６０万３０３０円（共益費込み、消費税別）

賃借期間：９年１０か月（但し、先代の時代から含めれば４３年７か月になる）

■立退料の認定額

３７６０万円

■立退料の内訳（①と②の合計額の５０％の金額）

①公共用地の取得に伴う損失補償基準による算出額３７２０万円

②移転に伴う新たな診療機器等購入費用３８００万円

※裁判所は、上記①と②の合計額（７５２０万円）の５０％に相当する金額が、立退料として相当であると判断しました。

このような減額をした理由は、この歯科医院が先代から相続されたものですが、その相続人である夫は別の場所で歯科医院を開業しており、その元妻がこの歯科医院を経営しているためであると考えられます。

（５）立退料６０００万円の事例

東京地裁平成２５年１月２５日判決は、歯科医院の事例で、立退料として６０００万円を認めました。

■前提情報

使用目的：歯科医院

月額賃料：２４万円（消費税別）

賃借期間：２９年９か月

■立退料の認定額

６０００万円

■立退料の内訳（①から③の合計額）

①動産移転補償、借家人補償、移転雑費補償合計７４６万３０００円

②工作物補償３２９９万３０００円

③営業休止補償１６８２万５２００円

※裁判所は、上記①から③の合計額（５７２８万１２００円）から、貸主自身が立退料として６０００万円の支払いを申し出ていたことを考慮して、６０００万円が相当であると判断しました。

3.歯科医院の立退料の相場に関する考察

一般的に、店舗やテナントの立ち退き料の相場は、月額賃料の２年～３年分程度と言われています（執筆弁護士の肌間隔としては、月額賃料の５０か月分が目安となっている印象です）。

そして、上記で紹介した５つの歯科医院の裁判例を見てみると、月額賃料と立退料の対応関係は、下記の形になっています。

（１）立退料2億円の事例→月額賃料４２９か月分

（２）立退料５２２３万０６１６円の事例→月額賃料２４５か月分

（３）立退料２０８０万円の事例→月額賃料７７か月分

（４）立退料３７６０万円の事例→月額賃料６２か月分

（５）立退料６０００万円の事例→月額賃料２５０か月分

これらの数字を見ると、歯科医院の立退料については、一般的な店舗やテナントの立退料よりも高額な数字となっています。

その理由としては、歯科医院の場合、新しい場所で開業するための診療機器が高額であり、この診療機器の補償額（新規購入額）が高額になるためであると考えられます。

また、上記５つの事例の中では、立退料が月額賃料の２４５か月以上になるものが３つです。反対に、立退料が、月額賃料の６２か月分や７７か月分にしかならないものが２つあります。

このような差ができた理由としては、低い事例の場合、新たな場所で開業するための診療機器補償費用が低額になってしまっていたり（（３）の事例）、特殊事情により裁判所から立退料を半減されたためであると考えられます（（４）の事例）。

歯科医院の立ち退き事案において、歯科医院側で主張すべき内容については、事例ごとに異なってきます。そのため、オーナーから立ち退きを求められた際には、早期に弁護士に相談されることをお勧めいたします。

4.最後に

今回は、歯科医院の「立ち退き料の相場」について、解説しました。

当事務所は、１９８３年創業の法律事務所であり、これまで多数の立ち退き案件に携わってきました。

特に、立ち退きを求められた借主側での対応に注力しており、立ち退き案件について、確かな実績とノウハウを確立しています。

立ち退きを求められてお困りの事業者様は、お気軽に当事務所にご相談頂ければと思います。