会社を経営していると、常に判断を迫られるものです。その結果に対する責任は、すべて経営者が負わなければなりません。
特に中小企業の経営者の中には、会社が直面する法律的な問題について、社内に相談相手がおらず、「誰にも相談できない」という孤独感を抱えている方も多いでしょう。
そこで、今回は、法務で孤独に陥りがちな経営者にとっての、顧問弁護士の役割について説明します。
このページの目次
1 経営者の孤独な悩みとは
経営者が直面する問題は、多岐にわたります。企業活動は法律に則って行う必要があるため、経営者は常に法律的な問題を抱えているといっても過言ではありません。
法務における代表的な悩みとしては、以下のようなものが挙げられるでしょう。
・取引先とのトラブル
・顧客からの理不尽なクレームや不当な要求
・従業員との労働問題
・契約書の作成や確認
・新規事業の立ち上げなど業務範囲の拡大
・著作権や商標権、営業秘密などの適切な管理
・資金繰りや法的整理の検討
・組織の再編やM&A
これらの問題へ適切に対処するためには、高度な法的知識を要求されることも多いです。かといって、外部に漏らすことも許されない秘匿性を伴う問題も多々あります。
そのため、法務部がない中小企業では、経営者が誰にも相談できない状況に追い込まれ、孤独に陥ることになりがちです。
2 顧問弁護士の役割
弁護士というと、裁判をする人だというイメージをお持ちの方も多いことでしょう。
確かに、裁判や交渉を通じてトラブルを解決することは、弁護士の重要な職務の一部です。しかし、弁護士の役割はトラブルを解決することだけではありません。
特に、顧問弁護士は会社がトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐことにより、企業活動を法的側面からサポートすることをメインの職務としています。
トラブルを未然に防ぐためには、経営者と顧問弁護士が日頃から密接に交流していることが望ましいです。経営者が顧問弁護士に気軽に相談できれば、安心して企業活動を展開することが可能となります。
言い換えれば、顧問弁護士は孤独に陥りがちな経営者の心強い味方といえるでしょう。
3 顧問弁護士に相談できること
顧問弁護士には、会社が抱える法的問題なら、どんなことでも相談できます。
例えば、取引先との契約時には、契約書のリーガルチェックを受けるとともに、有益なアドバイスを受けることが可能です。
また、労働トラブルを防止するためには、就業規則の見直しや、ハラスメントが発生しにくい職場環境の作り方などについて、具体的なアドバイスを受けることができます。
さらに、企業法務の経験が豊富な顧問弁護士からは、ビジネス上の経営判断についても、有益なアドバイスを得られる可能性があります。
その他にも、経営者の相続や離婚、交通事故、お金の貸し借りなどの、個人的な問題についても、顧問弁護士に対応してもらえることもあります(少なくとも、当事務所においては、対応しております)。
このように、顧問弁護士に相談できる内容は多岐にわたります。孤独な経営者も、顧問弁護士との対話を通じて不安を解消すれば、経営上の判断にも自信を持つことができるでしょう。
4 顧問弁護士を持つことのメリット
ここまで説明してきたように、経験豊富な顧問弁護士にはどんなことでも相談できますので、経営者にとって精神的な支えになります。「困ったときは顧問弁護士に相談できる」という状態にしておくことで、大きな安心感が得られるはずです。
法的な問題に対しては責任を持った回答が得られますので、法的な経営判断に関して、自信を持って行うことができるようになります。
仮にトラブルが発生した場合にも、顧問弁護士は、示談交渉や裁判を通じて迅速かつ適切な解決を図るよう努めてくれます。
会社が法的トラブルに巻き込まれるリスクも抑えてくれますので、経営者も従業員も、本来の業務に集中できるようになることでしょう。
5 顧問弁護士をお考えの方は当事務所まで
当事務所は、1983年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多種多様なご相談を解決してきました。
顧問をさせていただいている会社の業種も豊富であり、様々な業種の内情を把握していると自負しております。
これまで様々な会社の顧問弁護士として、数多くの経営者の方のお悩みを解決に導いてきましたので、きっとお役に立てると思います。
顧問料については、実際にお話を伺い、協議の上、設定させていただきます。
もし、顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。

1983年の創業以来、京都市を拠点に企業法務に注力してきました。現在では、東証プライム上場企業から中小企業、ベンチャー企業まで、約50社の顧問弁護士として継続的なリーガルサービスを提供しています。
労働問題、債権回収、クレーム対応、契約書のリーガルチェック、事業承継など、企業活動におけるさまざまな課題に対応しており、数億円規模の訴訟案件など、訴訟・紛争案件の解決実績も豊富です。
京都府(京都市北区・上京区・左京区・中京区・東山区・山科区・下京区・南区・右京区・西京区・伏見区・長岡京市・八幡市・京田辺市・宇治市・亀岡市・城陽市・向日市・福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・南丹市・木津川市など)、滋賀県、大阪府を中心に、全国の企業様からのご相談にも対応しております。
企業の皆様が直面する法的課題に対し、実践的かつ柔軟な解決策を提供し、信頼されるパートナーとして共に歩んでまいります。
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