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キーワード
不当利得返還請求、訴訟、和解成立
ご相談内容
ご依頼者は、企業様です。
相手方弁護士から、相手方がご依頼者に支払った２０００万円の返還を求める通知書が届いてましたが、その通知書には理由がないと考え、無視されていました。
すると、相手方弁護士から、２０００万円の返還を求める訴訟が提起されました。
ご依頼者は、当初、自社で対応することを検討されましたが、相手方弁護士に太刀打ちできないとお考えになり、当事務所に依頼されました。
当事務所の対応及び結果
ご依頼案件は、内容がかなり複雑な事案でした。
そのため、ご依頼頂いた後、最初に裁判所に提出する書面では、登場人物の整理も含めて、一体なぜ、ご依頼者が相手方から２０００万円を受領することになったのかを、裁判所にも分かりやすいように記載しています。
その上で、ご依頼者が２０００万円を受領する権限（法律上の原因）があることを、裏付け資料とともに、示しています。
その後、双方が書面にて主張と反論を繰り返した後、当事者や関係者の証人尋問も行いました。
証人尋問では、相手方当事者や相手方関係者の供述の矛盾点について、徹底的に追及しています。
最終的には、証人尋問後に、相手方からの２０００万円の請求を全て排斥する内容での和解が成立しています。
コメント
本件は、かなり複雑でややこしい事案であり、裁判所からも判断に迷っていると伝えられていた案件でした。
そのため、証人尋問の際にも、相手方当事者や相手方証人の供述が証拠と矛盾していることを細かく追及していきました。
これらの甲斐もあって、相手方の請求を全て排斥する内容での和解が成立したものと考えております。
なお、和解に際しては、本件に限らず、当事者間の全ての請求をお互いになしにするとの趣旨の条項を付加しており、相手方においても、紛争の終局的解決を求めて、和解に同意したものと考えられます。
当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、これまで数多くの企業側の案件を解決してきました。
紛争案件でお困りの企業様は、お気軽にご相談頂ければと思います。
※特定できない程度に内容をぼかしています。
