法務部門の強化！顧問弁護士との連携方法とは？ | 京都の弁護士による企業法務・無料相談は益川総合法律事務所

会社の法務部門は、契約管理から労務管理、各種トラブルへの対応、コンプライアンス対応など、多岐にわたる業務を担う部署です。

しかし、専門的な法律の知識を要する課題や緊急のトラブルが発生した場合などでは、社内の担当者だけでは対応しきれないことも少なくありません。

そこで、今回は、法務部門を強化するために顧問弁護士を活用するメリットや、顧問弁護士との効果的な連携方法などについてご説明いたします。

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法務部門の役割

法務部門とは、企業の運営に関わる法律的な業務を全般的に担当する部署のことです。企業の活動が法令や契約を遵守して適正に行われるようにサポートし、企業の健全な発展に寄与します。

ひと言でいうと、「企業法務」を担う部署のことです。

具体的な担当業務は多岐にわたりますが、契約書のレビューや作成を通じた契約管理、トラブルを予防するためのリスク管理、従業員との労働問題を予防するための労務管理などは、イメージしやすいでしょう。

その他にも、特許権や商標権などの出願や侵害の予防といった知的財産の管理、法令を遵守するための社内規程の整備をはじめとするコンプライアンス対応なども、法務部門の担当業務です。

法務部門が担当する主な業務をざっと挙げただけでも、重要度が高い業務ばかりであり、幅広い法律の知識や経験を要することがお分かりいただけることでしょう。

近年では、各企業に対してコンプライアンスの強化が強く求められている上に、理不尽なクレーマーの増加や、インターネットでの誹謗中傷コメントによる風評被害など、新しい法的問題も続出しています。

担当業務が増加し、複雑化するにつれて、人員を増やしたり、担当者のスキルアップを図ったりする必要があるでしょう。

このように、現在の企業社会では、法務に関する部門強化が重要な課題となっているのです。

中小企業では、人員に余裕がないために法務部門を設置していないところも多いです。

独立した部署を設置する余裕がない場合は、法務担当者を任命することを検討するとよいでしょう。ただし、法務担当者には、少なくとも基本的な法律の素養と経験がある人材を選ぶ必要があります。

また、多くの場合は、他の業務と法務との兼任を命じることになるでしょう。その場合には、日常業務に追われて法務への対応が後回しにならないように、業務の配分に注意する必要があります。

法務を担当できる適任者が社内に存在せず、新たに雇用する余裕もない場合には、顧問弁護士に法務部門を外注することが有効です。

法務の重要な部分は、顧問弁護士に外注することができます。

顧問弁護士と契約していれば、契約書のリーガルチェックを随時依頼できますし、その他にも法的リスクを伴う業務については、いつでも気軽に相談してアドバイスを受けられます。

万が一、トラブルが発生した場合には、顧問弁護士が会社の代理人として迅速に対応してくれるので、早期に、かつ、穏便に解決することも期待できます。

また、社内規程の整備や労務管理体制のチェックなどの法的サポートを受けることで、コンプライアンスの強化を図ることも可能です。

新たに法務部門を設置したり、法務担当者を雇用したりするよりも、顧問弁護士に法務を依頼した方が費用の負担が軽いというメリットもあります。

法務を外注する顧問弁護士との効果的な連携方法としては、以下のことが挙げられます。

顧問弁護士には、いつでも気軽に相談できますが、スムーズに連携するためには、誰が、どのようなタイミングで連絡するのかを明確に決めておきましょう。

具体的には、顧問弁護士への連絡担当者は１人または数人に絞った方が望ましいです。

そして、顧問弁護士に相談する前の一次対応や、問題の整理、相談資料の準備などについて、担当者や手順を定めておいた方がよいでしょう。

契約書のリーガルチェックは、顧問弁護士へ随時依頼しましょう。不備のない適正な契約書を交わすことが、取引上のトラブルを防止するための最善の対策となります。

リーガルチェックを依頼するフローについても、顧問弁護士と協議して決めておきましょう。

基本的には電話やメールでスピーディーにやりとりし、複雑なアドバイスを受ける場合には顧問弁護士の事務所へ出向くようにするのがおすすめです。

顧問弁護士とは、月に１回や３ヶ月に１回などの間隔で、定期的に打ち合わせを行いましょう。

その際に、社内規程の整備状況や労務管理の状況などをはじめとして、法務チェックを依頼することもおすすめします。健康診断のように定期的にチェックしてもらうことで、トラブルの予防に役立ちますし、コンプライアンスの強化にもつながります。

特に問題がなくても、顧問弁護士と定期的に打ち合わせの機会を持つことにより、自社の状況をリアルタイムで把握してもらうことができます。

顧問弁護士には、従業員向けの研修も依頼できます。

ハラスメント研修をはじめとして、各種研修を実施することで従業員にコンプライアンスの重要性を周知・啓発することができますので、全社的な法的リスクの軽減につながるでしょう。

もちろん、法務担当者を対象とした法務研修を実施して、法務部門の強化を図ることも可能です。

当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多種多様なご相談を解決してきました。

これまで多くの企業の顧問弁護士として、法務をサポートしてきた経験が豊富にありますので、きっとお役に立てると思います。

もし、顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。