顧問弁護士の導入がもたらすコスト削減効果 | 京都の弁護士による企業法務・無料相談は益川総合法律事務所

企業の業績を向上させるためには、収益を増やすと同時に、経費削減を図ることも欠かせません。

コスト削減のために、法務コストを削ろうとする経営者の方もおられますが、法務面がおろそかになると、会社が重大な法的リスクに晒され、大きな損失を被ることにもなりかねません。

そこで、今回は、顧問弁護士を導入することにより、法務を充実させながらもコストを削減できる効果についてご説明いたします。

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法務コストの削減が危険な理由

法務コストは、売り上げを直接的に左右するものではないため、削減したいと考えるのも理解はできます。

しかし、法務は企業の損失を防止するとともに、間接的には、業績の向上につながる重要な役割を果たしています。

例えば、会社が取引先や顧客、従業員などとのトラブルに巻き込まれると、損害賠償金や裁判費用、弁護士費用などで数百万円～数千万円、場合によっては１億円を超えるコストが発生することもあります。

法務コストをかけていれば、これらのトラブルを未然に防止して、コストを大幅に軽減できる可能性が高まるのです。

そのためには、契約書の作成や確認、社内の労務管理やハラスメント対策、問題が発生した際の初動対応などについて、法務の確認を受ける必要があります。

仮に、法務コストを不必要に削減すれば、これらのメリットを全て手放すことにもなりかねません。

法務コストの削減が危険であるとはいっても、企業のリソースは有限なので、費用対効果の観点も軽視はできません。

そこで、おすすめしたいのが顧問弁護士を活用することです。

顧問弁護士を導入すれば、以下のようなコスト削減効果が期待できます。

業務運営上のさまざまな法的リスクについて、顧問弁護士からアドバイスを受けることで、トラブルの予防に役立ちます。未然にトラブルを回避できれば、数百万円～数千万円、場合によっては１億円を超えるコストが、削減できる可能性があります。

何らかのトラブルが発生したとしても、顧問弁護士がいれば迅速に対応してもらえます。早期の対応によって裁判に発展する前に解決できれば、訴訟コストを削減することが可能です。

仮に、裁判に発展したとしても、単発で弁護士に依頼するよりも、顧問弁護士に依頼する方が、訴訟コストを抑えられることが多いです。

契約書に見落としがあると、気付かぬうちに自社に不利な契約を結んでしまい、会社に重大な損害が生じるおそれがあります。その損害を補填するために、莫大なコストを要することもあるでしょう。

しかし、顧問弁護士のリーガルチェックを活用すれば、自社に不利益な条項を指摘してくれるので、予期せぬ重大な損害を回避できます。

顧問弁護士からのアドバイスにより就業規則などの社内規程を適正化し、労務管理を徹底することで、長時間労働や残業代の未払い、解雇、ハラスメントなどの労働トラブルを未然に防止することにつながります。

労働トラブルを防止することで、訴訟コストも削減できますし、労働基準法違反による行政指導や刑事罰なども回避することが可能です。

また、従業員が働きやすい職場を実現することで業務効率が向上し、収益の増加にもつながるでしょう。

近年では、年を追うごとに企業に対して、コンプライアンス（法令遵守）を強化することが求められています。

コンプライアンス対策が不十分であれば、企業の信用が損なわれ、取引停止や顧客離れを招くことにもなりかねません。重大なコンプライアンス違反があれば、行政指導や刑事罰を受けるおそれもあります。

しかし、コンプライアンスの強化といっても、具体的に何をすればよいのかが分からないという経営者の方も多いことでしょう。

そんなときは、顧問弁護士を導入するのが有効です。豊富な経験に基づき、会社の実情に応じた対応策を提案してもらえるので、企業のコンプライアンス強化を図ることができます。

顧問弁護士に法務をサポートしてもらえば、法務部の負担を軽減できます。顧問料はかかりますが、法務担当者を1人雇用するよりも、費用の負担はずっと軽いので、人件費の削減にもつながります。

また、中小企業では、そもそも、法務部を設置したり、法務担当者を雇用したりすることが現実的ではないことが多いので、その代わりに顧問弁護士を導入することで、大幅な人件費の削減が期待できます。

顧問弁護士を導入してコスト削減を図るなら、企業法務の経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多くのご相談をお受けしてきました。

顧問先である会社の業種も豊富であり、様々な業種の内情を把握していると自負しております。

もし、顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。