顧問弁護士は、トラブルを未然に防止したり、発生したトラブルの解決を図ったりするという、「マイナスをゼロにする」存在でしかないというイメージがあるかもしれません。
しかし、顧問弁護士は企業の成長を促進させるためにも、重要な存在です。
そこで、今回は、自社の成長を望む方に知っておいていただきたい、顧問弁護士の役割と活用法について、ご説明いたします。
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顧問弁護士の基本的な役割
顧問弁護士は、基本的には、企業を法的にサポートする役割を担っています。
以下のような役割は、顧問弁護士の一般的な役割として、浸透しているでしょう。
（１）法的リスクの管理
顧問弁護士は、日々の法律相談に対応し、問題が拡大することを防止します。また、契約書のリーガルチェックを行い、契約書によって顧問先企業に損害が生じないようにサポートします。
さらに、就業規則や雇用契約書、入社時誓約書などの、労務管理に関する規程を、必要に応じて整備します。加えて、従業員の労務管理に関するご相談を受け、トラブルの事前防止を図ります。
その他にも、ビジネスモデルや業務運営など、企業のあらゆる面での法律相談に対応し、企業のコンプライアンス強化をサポートする役割を果たします。
（２）法的トラブルの迅速解決
仮に、顧問先企業がトラブルに巻き込まれた場合にも、顧問弁護士が会社の代理人として、迅速に解決を図ります。
トラブルの相手方が、取引先や顧客などの第三者であっても、自社の従業員であっても、まずは丁寧に示談交渉を行ってくれるので、穏便に解決できることも多いです。
裁判などの法的手続きが必要な場合には、顧問弁護士が複雑な手続きを代行しますので、経営者や担当者のご負担を大幅に軽減させます。
企業の成長を促進する顧問弁護士の役割
顧問弁護士は、単に「マイナスをゼロにする」だけの存在ではなく、企業の成長を促進するために活用することも有効です。
例えば、企業の社外取締役に顧問弁護士が就任し、法務面も踏まえて、経営に関するアドバイスを行うこともあります。
また、社外取締役に就任しないとしても、経営者の方から日常的に、経営相談を受けて、顧問弁護士がアドバイスをすることもあります。
弁護士は、各選択肢のメリットとデメリットを整理した上で、決断をする技術に優れていることが多いです。
例えば、執筆者の場合、法的にどのような対応を取るかを検討する際には、選択肢を並べて、各選択肢のメリットとデメリットを正確に整理した上で、決断を行っています。
また、多数の企業の顧問弁護士を行っている弁護士は、成功する企業がどのような手法を取っているかを知っていることもあります。
そのため、経営問題についても、顧問弁護士にご相談頂ければ、企業の成長の一助を担うことができます。
顧問弁護士の活用法
企業の成長を目指す方が顧問弁護士を活用する方法として、具体的には以下のことが挙げられます。
（１）ビジネス戦略について相談する
一般的な弁護士には法的な問題しか相談できませんが、顧問弁護士には法的アドバイスを求めるだけでなく、ビジネス戦略について相談することもできます。
経営上の判断について、顧問弁護士の経験に基づく有益なアドバイスが受けられるのです。
ただし、そのためには顧問弁護士の選び方に注意する必要があります。弁護士の本分は、あくまでも法的な問題への対応だからです。
ビジネス戦略について相談するなら、企業法務の経験が豊富で、数多くの企業の成長をサポートした実績を持つ弁護士を顧問として選ぶことが大切です。
（２）社内研修など従業員の教育を依頼する
顧問弁護士には、従業員を教育するための社内研修の講師なども依頼できます。
研修のテーマは、ハラスメント防止対策や、各種法令の解説や実務上の注意点などがメインとなりますが、弁護士ならではの実践的な研修を依頼するのもよいでしょう。
例えば、取引先や顧客との交渉術や、クレーマーへの対処法、債権回収の秘訣などをテーマとした研修などが考えられます。
従業員のスキルアップを図ることで、企業の成長にもつながるはずです。
（３）経営者や従業員のプライベートな案件の相談に応じてもらう
経営者や従業員のプライベートな案件について、顧問弁護士に相談に乗ってもらうのもよいでしょう。
経営者や従業員が、プライベートで、重大なトラブルを抱えていては、本業に集中することも難しくなります。
そこで、個人的なトラブルを顧問弁護士に相談してアドバイスを受けたり、場合によっては依頼したりすれば、業務効率の向上が期待できます。
顧問弁護士をお考えの方は当事務所まで
当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多くの案件を解決してきました。
経営者の方のプライベートな問題も含めて、中小企業に関わるありとあらゆる法律問題に携わってきたと自負しております。
また、当事務所では、企業からの経営戦略に関するご相談も積極的にお受けしております。
もし、顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。
