顧問弁護士というと、トラブルが発生した場合に備えて契約しておく、といったイメージをお持ちの方も多いでしょう。
しかし、経験豊富な顧問弁護士の力を借りることは、企業の成長を加速させることにもつながります。
そこで、今回は、顧問弁護士が企業の成長を加速させる理由について、ご説明します。
このページの目次
1 法的リスクの回避
まず、顧問弁護士がいることにより、企業が抱える法的リスクを未然に回避することが可能となります。
例えば、取引先との契約時にリーガルチェックを受けることにより、取引先との契約トラブルを回避することにつながります。
また、法的トラブルが発生しそうな予兆を感じた時点で、相談することも可能であり、これにより、不必要に紛争が拡大することを防止することができます。
さらに、就業規則など社内規程の見直し・整備などにより、ハラスメント問題などをはじめとする労働問題の発生を予防することにつながります。
法的リスクを未然に回避することにより、経営者も従業員も本来の業務に集中できますので、業務の効率化や生産性の向上が期待できるでしょう。
2 法的トラブルの迅速な解決
仮に、企業が法的トラブルに巻き込まれたときは、顧問弁護士に依頼することで迅速な解決が期待できます。
顧客から人気がある弁護士ほど、数多くの案件を抱えていますが、顧問契約をしていれば、優先的に対応してもらえます。
また、経験豊富な顧問弁護士は、相手方との話し合いから裁判などの法的措置に至るまで、多様な解決方法の中から、状況に応じて最善の解決策で対処します。そのため、企業に生じる損失を最小限に抑えることが期待できます。
企業を成長させていく上では、損失を最小限に抑えることも欠かせません。
3 経営判断のサポート
顧問弁護士は、法的リスクの回避やトラブル解決のための活動だけでなく、企業の成長戦略に関する経営判断についてもサポートしてくれます。
経験豊富な顧問弁護士は、事業承継など、高度な専門知識を要する戦略についても法的観点からアドバイスし、経営判断をサポートしてくれます。
ただし、経営判断に関する適切なサポートを受けるためには、弁護士の中でも特に、企業法務の経験が豊富な弁護士と顧問契約を結ぶことが重要です。
4 コストパフォーマンスの向上
顧問弁護士が担う業務の中には、社内の法務部で対応可能なものもあります。
しかし、中小企業では法務部を設置していない会社が極めて多いでしょう。新たに法務部を設置するとなると、相応の費用がかかってしまいます。
顧問弁護士と契約するには顧問料がかかりますが、一般的に、法務部を設置したり法務担当者を雇ったりするよりは、低コストです。
また、問題が発生したときにだけ弁護士に相談・依頼すること(スポット契約)よりも、継続的に顧問契約をしておいた方が、結果としてコストが低くなることもあります。
5 企業のイメージアップ
顧問弁護士と契約することは、企業のイメージアップにもつながります。
顧客や取引先から見て、顧問弁護士がいる企業は「きちんとしている」という印象を持ち、信頼感が増すことでしょう。
顧問弁護士が控えていることで、「不当な要求はできない」とも考えるはずです。その結果、取引の円滑化につながります。
また、顧問弁護士のサポート受けて企業がコンプライアンスを遵守することにより、世間一般からの信頼感が増すことも考えられます。
このようにして企業のイメージがアップすることも、成長の加速につながる要素といえるでしょう。
6 顧問弁護士をお考えの方は当事務所まで
顧問弁護士を活用して企業成長の加速をお考えなら、企業法務の経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
当事務所は、1983年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多くのご相談を解決してきました。
これまでの経験上も、当事務所と顧問契約を締結頂き、規模が拡大していかれた企業様も多いです。
顧問料については、実際にお話を伺い、協議の上、設定させていただきます。
もし、顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。

1983年の創業以来、京都市を拠点に企業法務に注力してきました。現在では、東証プライム上場企業から中小企業、ベンチャー企業まで、約50社の顧問弁護士として継続的なリーガルサービスを提供しています。
労働問題、債権回収、クレーム対応、契約書のリーガルチェック、事業承継など、企業活動におけるさまざまな課題に対応しており、数億円規模の訴訟案件など、訴訟・紛争案件の解決実績も豊富です。
京都府(京都市北区・上京区・左京区・中京区・東山区・山科区・下京区・南区・右京区・西京区・伏見区・長岡京市・八幡市・京田辺市・宇治市・亀岡市・城陽市・向日市・福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・南丹市・木津川市など)、滋賀県、大阪府を中心に、全国の企業様からのご相談にも対応しております。
企業の皆様が直面する法的課題に対し、実践的かつ柔軟な解決策を提供し、信頼されるパートナーとして共に歩んでまいります。
初回相談料無料。事前予約で夜間休日のご相談にも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。