企業活動には常にリスクが伴いますので、大小さまざまな紛争が発生することも珍しくありません。
紛争が拡大すると、企業の業績や評判にも深刻な影響を及ぼすおそれがあるので、できる限り早期のうちに解決することが大切です。そのためには、顧問弁護士を活用することが有効です。
今回は、顧問弁護士がいる会社では、紛争が発生したとしても拡大しづらい理由について解説していきます。
このページの目次
１ 紛争の発生を予防してくれる
顧問弁護士の主な業務のひとつに、予防法務というものがあります。
予防法務とは、企業が紛争の発生を回避するために、あるいは紛争が発生してもリスクを最小限に抑えるために、事前に法的なリスクを管理するための取り組みのことです。
顧問弁護士は、契約書の作成やリーガルチェック、就業規則などの社内規程の整備などをはじめとして、企業が直面する法的リスクをチェックし、紛争発生の予防を図ってくれます。
例えば、取引の際に交わす契約書に不備があれば、取引先との間で紛争が発生する可能性は高まります。
しかし、顧問弁護士に契約書の作成やリーガルチェックを任せれば、適切な内容の契約書を交わすことができます。それだけでなく、万が一、紛争が発生した場合の解決方法までを契約書に盛り込むことも可能となります。
このように、顧問弁護士がいる会社では、そもそも紛争が発生しづらい上に、紛争が発生した場合でも拡大する前に解決しやすい状態を作ることができるのです。
２ 迅速に問題解決に取り組める
顧問弁護士と契約していれば、些細なことでも気軽に相談しやすいというメリットも得られます。
紛争が発生した初期の段階で顧問弁護士に相談すれば、穏便に解決できる可能性も高まります。紛争が発生しそうな予兆を感じた時点で相談すれば、紛争の発生を予防することにもつながるでしょう。
また、顧問弁護士は、顧問先の企業が紛争に巻き込まれた際には、優先的に対応してくれます。
この点、顧問弁護士がいなければ、まずは直面している問題に詳しい弁護士を探して相談の予約を取り、相談時には詳しい事情を一から話して、費用の問題についても協議した上で紛争の解決を依頼しなければなりません。
以上のステップを踏んで弁護士に動いてもらえるまでには、1～2週間程度かかることが多く、場合によっては1ヶ月以上かかってしまうこともあります。その間に紛争が拡大してしまうことにもなりかねません。
日頃から顧問弁護士とコミュニケーションを取っていれば、紛争発生時に迅速に動いてもらうことが可能となり、紛争の拡大防止につながるのです。
３ 相手方との調整役も担ってくれる
実際に紛争が発生した場合、顧客や取引先との紛争にしろ、従業員との紛争にしろ、当事者同士でぶつかり合うと感情的に対立してしまい、紛争が拡大しやすい傾向にあります。
しかし、顧問弁護士に対応を任せれば、第三者的な立場で調整役も担ってくれます。
顧問弁護士は法的な観点から問題状況を整理し、状況に合わせて、相手方との解決を調整してくれます。
当事者同士のやり取りでヒートアップしていた相手方も、弁護士が説明をすれば納得し、紛争の拡大が抑えられることもあります。
４ 柔軟な解決を図ってくれる
紛争を話し合いで解決できなければ訴訟問題に発展することもありますが、訴訟に至ると、時間や労力、コストの面で双方にとって大きな負担が生じます。
しかし、顧問弁護士は状況にもよりますが、通常はまず、相手方と交渉することで和解による解決を模索してくれます。
訴訟前に和解で解決できれば紛争の長期化を回避できますし、労力やコストの面でも負担が大きく軽減されます。
もちろん、訴訟をしてでも企業側の言い分を全面的に通したい場合には、その方向で顧問弁護士に対応を任せることも可能です。その場合は、顧問弁護士が豊富な専門的ノウハウを活用して、迅速に訴訟手続きを進めてくれます。
５ コンプライアンスを強化してくれる
近年、企業の不祥事が相次ぎ、コンプライアンス（企業による法令遵守）が重要視されています。
企業が利益を追求するためのサポートはもちろんですが、コンプライアンス体制を構築し、強化していくことに対するサポートも、顧問弁護士の重要な業務のひとつです。
コンプライアンス体制を強化することは、企業イメージの向上につながるだけでなく、紛争発生の予防や紛争の拡大防止にもつながります。
６ 顧問弁護士をお考えの方は当事務所まで
顧問弁護士を活用することは、紛争の予防や拡大防止に、大きな意義を有するといえます。
当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多種多様なご相談を解決してきました。
顧問をさせていただいている会社の業種も豊富であり、様々な業種の内情を把握していると自負しております。
これまで会社や事業に関わる様々な出来事に対し、多くのご相談を受けてきましたので、きっとお役に立てると思います。
顧問料については、実際にお話を伺い、協議の上、設定させていただきます。
企業運営に当たって、紛争の発生や拡大を防ぎたいとお考えの経営者の方は、お気軽に当事務所までご相談下さい。
1983年の創業以来、京都市を拠点に企業法務に注力してきました。現在では、東証プライム上場企業から中小企業、ベンチャー企業まで、約50社の顧問弁護士として継続的なリーガルサービスを提供しています。
労働問題、債権回収、クレーム対応、契約書のリーガルチェック、事業承継など、企業活動におけるさまざまな課題に対応しており、数億円規模の訴訟案件など、訴訟・紛争案件の解決実績も豊富です。
京都府（京都市北区・上京区・左京区・中京区・東山区・山科区・下京区・南区・右京区・西京区・伏見区・長岡京市・八幡市・京田辺市・宇治市・亀岡市・城陽市・向日市・福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・南丹市・木津川市など）、滋賀県、大阪府を中心に、全国の企業様からのご相談にも対応しております。
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初回相談料無料。事前予約で夜間休日のご相談にも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
