2025/11/14

キーワード　

貸主からの立ち退き要求、弁護士の交渉、立退料の増額、原状回復工事の免除、

ご相談内容  

今回は、士業事務所の立ち退き交渉事例です。

建物の貸主から、ビルが老朽化しており、立て替えを行いたいとの理由で、立ち退き要求を受けられました。

しかし、貸主からの具体的な提示も中々出てこず、ご不満に思っておられたため、当事務所の弁護士に対応をお任せ頂くことになりました。

弁護士の対応・結果

まずは、弁護士より、貸主に対して、立ち退き要求をするのであれば、立退料を明確に提示するよう求めました。

それから、複数回、面談を行った上で、貸主から出てきた立退料は、約８００万円という金額でした。貸主側としては、士業事務所の場合、飲食店と異なり、立地によって収益が減少するという関係に立たないため、この金額でも誠意をもってお出ししている金額であると考えているとの説明でした。

この面談の際には、貸主側も弁護士を同行しており、弁護士同士でも交渉を行っていました。

この金額提示を受けて、当方弁護士から貸主に対して、全く誠意のある金額ではなく、今後面談を重ねても合意に至るとは思えないため、今後の面談を取りやめる旨の内容証明郵便を送付しています。

これに対して、貸主側から謝罪を受けたため、面談を再開しています。

その後、双方、不動産鑑定士の立退料に関する調査報告書を提出し合うなど、当方側でも立退料を高額にすべき主張を詳細に主張した上で、粘り強く交渉しました。

そして、最終的には、下記の内容の合意を締結することに成功しています。

①立退料約３４００万円を支払うこと（立退前と立退後の２回に分けて支払う）

②原状回復工事を免除すること

③借主側が不要な物を置いていくことを許可すること

コメント

一般的に、士業事務所の場合には、飲食店などと異なり、立退料が低額になる傾向にありあす。なぜなら、飲食店と異なり、その立地によって、売上が減少する可能性が低いと言われているためです。

もっとも、今回の案件のように、立退料を増額すべき理由を根拠立てて主張して、粘り強く交渉していけば、立退料の増額を勝ち取れる可能性があります。

幸い、この案件でも、当初提示額の約８００万円から、４倍以上の、約３４００万円の立退料を獲得できました。

※特定できない程度に内容をぼかしています。

立ち退き案件は当事務所まで

当事務所は、１９８３年創業の法律事務所であり、これまで多くの立ち退き案件に携わってきました。

特に、立ち退きを求められた借主側での対応に注力しており、立退料の増額について、確かな実績とノウハウを確立してきました。

立ち退き案件に関しては、相談料や着手金（ご依頼時の弁護士費用）などの初期費用を無料にした、成果報酬型にも対応しております。

成果報酬型の場合の弁護士費用は、立ち退き料増額分など得られた経済的利益の３０％（税込３３％）が成功報酬となります。

立ち退きを求められてお困りの企業様は、お気軽にご相談頂ければと思います。

※成果報酬型の場合の弁護士費用（ご依頼時の初期費用無料）

立退料増額分など得られた経済的利益の３０％（税込３３％）

ここでの経済的利益は、立退料の増額分など、ご依頼後に上昇した利益の一切を意味しています。最終的に取得される金額を指しているわけではありません。

なお、ご依頼時に相手方から具体的な金額提示がなければ、ご依頼時の金額は０円として算出させて頂きます。

立ち退きを阻止した場合の成功報酬については、上記で算出される金額の半額か、賃料半年分のうち、いずれか高い金額を報酬といたします。

※ご依頼をお受けできないケースがあること
①定期賃貸借契約で契約期間の満了が近づいているケース、②借主側に家賃滞納や無断転貸等の契約解除事由があるケースなど、ご依頼をお受けできないケースがあることをご容赦願います。