2026/03/01

整体院・治療院の立退きの際には、「立ち退き料」が問題になることがほとんどですが、その相場はどれぐらいでしょうか。

今回は、借主側の立ち退き案件に注力する弁護士が、整体院・治療院の「立ち退き料の相場」について、過去の裁判例をもとに解説します。

1.整体院・治療院の立退料の相場

以下では、整体院・治療院の立退料が問題となった裁判例を紹介します。

立退料に関するイメージを付けて頂ければと思います。

（１）立退料２０４３万円の事例

東京地裁令和４年６月２７日判決は、美容鍼灸整体院の事例で、立退料２０４３万３０００円を認めました。

■前提情報

使用目的：美容鍼灸整体院

月額賃料：４６万５０００円（消費税別）

賃借期間：１３年

■立退料の認定額

２０４３万３０００円

■立退料の内訳（①から⑤までの合計額）

①借家人補償額６２３万５０００円

②動産移転料（引っ越し費用）７６万８０００円

③移転雑費１０６万８０００円

④営業休止補償８６８万４０００円

⑤工作物補償額３６７万８０００円

（２）立退料７６９万円の事例

東京地裁平成２４年８月２７日判決は、鍼灸按摩マッサージ指圧師として一人で稼働していた方の事例で、立退料７６９万２４８６円を認めました。

■前提情報

使用目的：鍼灸按摩マッサージ指圧

月額賃料：１９万９５００円（消費税別）

賃借期間：６年間

■立退料の認定額

７６９万２４８６円

■立退料の内訳（①から⑤の合計額）

①借家権価格の補償→３５０万円

※借家権とは、借地借家法が適用される建物の賃借権のことを言います。

そして、借家権価格の補償とは、借主は、借家権自体に認められる財産的価値を建物の明渡しに伴い、失うことから、これを補償しようとするものです。

②内装等の費用→２４４万４５７１円

③動産移転料→６万６３００円

④移転雑費補償→３０万１６２５円

⑤営業休止補償→１３７万９９９０円

2.整体院・治療院の立退料に関する考察

一般的に、店舗やテナントの立退料の相場は、月額賃料の２年～３年分程度と言われています（執筆弁護士の肌間隔としては、月額賃料の５０か月分が目安となっている印象です）。

そして、上記で紹介した裁判例を見てみると、整体院・治療院に関して、月額賃料と立退料の対応関係は、下記の形になります。

（１）立退料２０４３万３０００円の事例→月額賃料４４か月分

（２）立退料７６９万２４８６円の事例→月額賃料３８か月分

これらの数字を見ると、過去に解説した飲食店の事例や、美容室の事例に比較すると、控えめな数字となっています。

その理由を考えると、整体院・治療院の場合には、飲食店の事例ほど営業補償が認められていない点、美容室の事例ほど設備補償が認められていない点が挙げられます。

整体院・治療院の場合、飲食店ほど立地に左右されるわけではなく、美容室ほど持ち出せない設備が多くない辺りが理由になってくると考えられます。

以上を踏まえてあえて目安を申し上げるとすれば、整体院・治療院の立退料としては、月額賃料の３６か月分（３年分の賃料）を超えているか否かが、一つの目安であると考えています。

但し、本当に事例ごとに異なるので、立ち退きを求められた際には、可能な限り早く、弁護士に相談に行って頂くことをお勧めいたします。

3.最後に

今回は、整体院・治療院の「立ち退き料の相場」について、解説しました。

当事務所は、１９８３年創業の法律事務所であり、これまで多数の立ち退き案件に携わってきました。

特に、立ち退きを求められた借主側での対応に注力しており、立ち退き案件について、確かな実績とノウハウを確立しています。

以下は、過去に当事務所が解決した立ち退き案件の一例です。

■立ち退き案件の解決事例

①立ち退き交渉で当初立退料950万円から4500万円に増額させた事例

②立ち退き交渉で当初提示額の４倍以上の立退料を獲得した事例

立ち退きを求められてお困りの事業者様は、お気軽に当事務所にご相談頂ければと思います。