企業が行う取引の内容は、契約書に記載する内容によって決まります。
もし、契約書に不備があると、自社に多大な損害が生じるおそれがあるため、契約書リスクを適切に管理することが重要です。
そこで、今回は、契約書のリスク管理の重要性や、契約書リスクを未然に防ぐために顧問弁護士を活用するメリットなどについて、解説します。
このページの目次
契約書リスクとは
契約は口約束だけでも成立しますが、企業間取引では、当事者双方の権利・義務を明確にし、証拠化するために、契約書を交わしておくことが重要です。
もっとも、契約書に不備があると、自社が意図した内容とは異なる契約内容になってしまうこともあります。場合によっては、違法な契約を結んでしまったり、契約が無効となったりすることもあります。
このように、契約書の不備により自社に損害が生じるなど、様々な不利益が発生することを「契約書リスク」といいます。
契約書のリスク管理の重要性
契約書のリスク管理の重要性を具体的にご説明すると、以下の３点がポイントとなります。
（１）損害を回避するため
契約書を確認する際には、取引条件からトラブルが発生したときの対処法に至るまで、綿密に確認することが重要です。
確認がおろそかになると、自社にとって一方的に不利な条項が含まれていることに気付かず、それが原因で自社に重大な損害が生じることにもなりかねません。
ひな形を流用する際や、取引相手が作成した契約書を確認する際には、特に慎重に確認する必要があります。
（２）取引をスムーズに進めるため
契約書の中に、複数の意味に解釈できるような曖昧な記載があると、自社と契約相手とが異なる意味に解釈するおそれがあります。
また、相互に矛盾する条項が記載されている契約書も度々見かけます。
これでは、取引をスムーズに進めることは難しくなるでしょう。
契約書を作成する際には、正確かつ明確な記載を心がける必要があります。
（３）企業の信用を維持するため
企業活動は、当然ながら法令を遵守して行う必要があります。法令に違反する契約を結んでしまうと、その契約が無効となったり、違法な取引を進めてペナルティーを受けたりすることにもなりかねません。
このような事態が発生すると、取引先の信用を損ない、取引停止となったり、顧客離れを招いたりするおそれがあります。
企業の信用を維持するためには、適切な契約書を作成することが重要です。
顧問弁護士を活用するメリット
契約書のリスク管理の重要性は理解できても、自社で対応するのは難しいと感じた方も多いのではないでしょうか。そんなときは、顧問弁護士の活用をおすすめします。
顧問弁護士を活用することにより、以下のメリットが得られます。
（１）迅速に対応してもらえる
契約書レビューには専門的な知識を要しますので、法律の専門家である弁護士に依頼するのが有効です。
しかし、契約書を作成する都度、法律事務所を探して法律相談の予約をとり、弁護士に自社の情報を一から伝えていては、時間がかかってしまいます。
その点、顧問弁護士がいれば、優先的に対応してもらうことが可能です。
契約書のドラフトや修正案などは、メール（又はメール添付の形）でやりとりできますし、細かなやりとりは電話でも行えます。
このように、顧問弁護士を活用することで、迅速な契約書レビューが可能となります。
（２）自社の実情に応じた対応をしてもらえる
契約書レビューでは、契約の内容が、自社の方針と合致しているかをチェックすることも重要です。
また、契約書の作成・確認の際には、自社と相手方との力関係も加味する必要があります。
ですが、初めて依頼を受ける弁護士の場合、企業の実情などを正確に把握することが難しいことも多いです。一方、顧問弁護士は、継続して企業のサポートを行うため、企業の実情や取引先との力関係などを熟知していきます。
このような顧問弁護士に契約書レビューを依頼することで、自社の方針に合致した契約書を作成してもらえるようになるのです。
（３）コスト削減につながる
弁護士に契約書レビューを依頼するためには費用がかかりますが、実は、顧問弁護士を活用した方がコスト削減につながることもあります。
というのも、頻繁に契約書レビューが必要な企業様の場合、弁護士にその都度依頼するよりも、顧問弁護士に依頼した方が、料金が割安となることが多いからです。
顧問弁護士がいれば、契約書以外の問題についても、気軽に相談できるので、顧問弁護士を活用するメリットは大きいかと思います。
顧問弁護士をお考えの方は当事務所まで
当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、数多くの契約書のリーガルチェックをしてきました。
そして、現在でも、日常的に、契約書のレビューを行っておりますので、きっとお役に立てると思います。
また、当事務所は、企業を当事者とする紛争案件への対応実績も豊富にあるため、万一、裁判になった場合にも、安心してご依頼頂くことができます。
もし、顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。
