2025/07/13

キーワード　

従業員による横領、経緯書作成、退職届（自主退職）、示談書締結、被害金額の回収

ご相談内容  

ご相談者は、多数の店舗を運営する顧問先企業様です。

自社の従業員２名が、企業が顧客から購入した商品を横領したと疑われるが、決定的な証拠がなく、今後どのように進めていけばよいのかと、苦慮されていました。

当該企業様は、当事務所と顧問契約を締結されていますので、まずは、当事務所からの法的なアドバイスを受けながら、自社で対応頂くこととなりました。

当事務所の対応

まず、当事務所から、疑いのある従業員２名に面談をして事実確認をするようアドバイスするとともに、面談の際の注意点や録音を取っておくことなどをアドバイスした上で、仮に従業員が認めた場合に従業員に作成してもらう経緯書のサンプルなども交付しておきました。

経緯書のサンプルには、横領の手口や内容、横領を行った期間や回数、横領した商品名、横領した商品をどうしたか（売却した場合には売却先の店舗名）、横領によっていくらの金額を得たか、今後会社に対する賠償をどのように考えているかなどを記載しています。

そして、面談当日には、万一のことがあった場合に備えて、弁護士が企業からの電話が取れるように事務所で待機していました。

面談当日、従業員２名が横領行為を認めたため、経緯書を作成してもらうことになり、弁護士も当日中に従業員が作成した経緯書を確認しています。

その後、弁護士のアドバイスにより、企業から警察に被害届を提出するとともに、横領行為を行った従業員２名から退職届けを受け取ってもらっています。

その後も、弁護士から企業に対して、従業員２名との示談金に関する交渉方法や進め方、示談金額としていくらを設定するのかが妥当かなどについてもアドバイスをしていきました。

最終的には、従業員２名と締結する示談書のリーガルチェックも行い、当該企業様は、示談金として合計５００万円を回収されています。

コメント

本件は、当事務所と顧問契約を締結している企業様が、弁護士のアドバイスを受けながら、弁護士に依頼をすることなく、自社で解決を図っていかれた案件です。

この案件でも、企業は示談金の回収や雇用関係の整理なども成功されていますが、弁護士は顧問契約の範囲内で対応させて頂き、企業様には、顧問料以外の弁護士費用は発生していません。

案件によっては、当初から弁護士にご依頼頂くことをお勧めすることもありますが、この案件のように、顧問先企業様の場合、弁護士費用の節約の観点から、まずは、弁護士のアドバイスのもと、自社で解決を図っていくことをお勧めするケースも多いです。

当然ですが、この案件では、企業の今後の対策（今後社員が横領をしなくなるような対策）についてもご相談頂き、対応させて頂いております。

当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、これまで数多くのご相談に対応してきました。

法律問題でお困りの企業様は、お気軽にご相談頂ければと思います。

※特定できない程度に内容をぼかしています。